左から
インターネットイニシアティブ
公共システム事業部 DX推進部
部長 松尾 佳代（まつお かよ）さん
課長代理 生垣 敦（いけがき あつし）さん
担当者の声
専用のネットワークを構築することで、セキュリティを確保しつつ、現行の庁内LAN環境を大きく変更することなく導入可能です。まずは気軽にご相談ください。
業務効率化や住民サービスの向上などを目指し、何らかのクラウドサービスを活用する自治体が増えている。総務省によると、令和3年4月までに全国の713団体が自治体クラウドを導入済み※1。自治体間の情報共有の促進や災害時のデータ損失リスクの低減などが見込まれている。一方で、インターネット経由で提供されるパブリッククラウド上のサービスを利用することに対し、不正アクセスやデータ漏えいのリスクを懸念する自治体は少なくない。また、送受信されるデータ量の急増で、ネットワーク遅延に悩まされる現場職員も多いという。
これらの改善に一役買っているのが、「インターネットイニシアティブ」が提供するネットワーク接続サービス「IIJ Smart HUB（スマート ハブ）」だ。「本サービスでは利用自治体専用の閉域網を提供するので、ほかの利用者の影響を受けない安定した通信が可能です。ガバメントクラウド（以下、ガバクラ）に認定されているものをはじめ、複数のクラウドサービスを利用する際、高いセキュリティレベルが担保できます」と、生垣さんは説明する。
※1 総務省「【参考】自治体クラウドグループ一覧（令和2年4月現在）」より
自治体と主要クラウドサービスを専用の閉域網を通して相互接続できるサービス。
三層分離の環境下において、LGWAN接続系とインターネット接続系、それぞれにクラウドサービスへの通信経路を設けると、活用や管理が煩雑になるため、職員の負担が増える原因になってしまうのだという。松尾さんは「例えば、多くの自治体で導入が検討されているMicrosoft 365をLGWAN接続系からも使えるようにするには、専用のネットワーク環境が必要です。すでにガバクラ接続用のネットワークを構築している自治体では、費用も管理の手間も2倍になってしまいます。当社サービスなら、専用回線で複数サービスに接続可能。セキュアな閉域網通信で一本化して、2系統を管理することにより、これらの課題をクリアします」と話す。
そうした強みもあり、令和6年10月までに約100の自治体が同サービスを活用した接続でMicrosoft 365を導入。「Microsoftからの信頼も厚く、同社を通じて自治体の相談事案にも多数対応してきました」。なお、サービス利用時のアクセス回線は、いずれの通信キャリアにも対応可能。庁舎やデータセンターの所在地に応じて、コストや納期が最適と思われるキャリアを同社が選択する。また、耐障害性を担保するため、複数キャリアを組み合わせる提案を実施。それぞれの自治体に合わせて、柔軟に対応するという。
政府は令和7年度中に、全国の自治体の標準20業務をガバクラの標準システムに移行させる方針を打ち出している。これから接続環境を整えていく自治体にとって、課題の一つになるのが、利用帯域の想定ではないだろうか。「その課題に関しても、当社サービスなら100Mbpsから10Gbps規模の広帯域接続まで段階的に拡張できるので、スモールスタートが可能です。いきなり高額な広帯域を契約するより、状況を見ながら必要な帯域に拡張していくことで、ムダなコストの発生を抑えることにつながります」。
これらの強みに加え、ガバクラ接続環境を構築する際には、“ガバメントクラウド運用管理補助者※2”としてサポートする体制も整えている。これも、同サービスを導入する自治体が増えている要因といえそうだ。また、要望があれば、ネットワーク機器の管理や運用保守の委託も受け付けているという。
複数クラウドサービスのIDを一元的に管理する機能や、ゼロトラストアクセスなど、多彩な付加サービスにも拡張できるIIJ SmartHUB。これからクラウド利活用を始める自治体にとっても、ガバクラ活用中でさらなるシステム拡張を予定している自治体にとっても、クラウドの活用方法をよりいっそう発展させる一助となりそうだ。
※2 ガバメントクラウド個別領域の運用管理を自治体の代わりに行う事業者のこと
１つの通信環境で複数のネットワークに対応できるサービスは多くない。利便性とセキュアな環境構築をかなえる手段として、導入を検討してはいかがだろう。
サービス提供元株式会社インターネットイニシアティブ
2
【最新版】マイナンバーカードの普及率｜現状の課題と成功事例から学ぶ普及促進のヒント
