この思いは自分だけじゃない!職員に立ちはだかる自治体あるあるとは。

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解説するのはこの方
福島太郎（ふくしまたろう）さん
福島県の基礎自治体職員、福島県出身。国家公務員として5年勤務した後、基礎自治体に転職。国家・県・基礎自治体での公務員経験がある。

昭和63年横浜税関採用
平成5年郡山市役所採用（税、防災、生涯学習、福祉、商工などの分野で勤務）
平成22年～24年福島県東京事務所勤務
令和4年4月～　生活保護担当課に勤務

著書：『公務員のタマゴに伝えたい話』

“現場”で“現物”を観察し“現実”を認識して問題解決を図る三現主義の考え方のもと、
令和2年6月に、公務員志望者や若手職員向けの本としてkindle出版し、その後は「地域」や「人間賛歌」をテーマに執筆活動をしている。

社会あるある

“自治体あるある”というよりも“社会あるある”になりますが、私は学校と社会の違いについて、よくこんなことを考えています。

学校：2＋3＝Xという問いに対して、Xは何かを解きます。
社会：X＋Y＝5という問題に対して、XとYは何かを解くように求められます。

1つの正解が存在するのが学校、解が無限にあるのが社会と考えます。私は、自治体職員として採用される人々は、総じて学校教育の問題について優秀な人、得意な人が多いと感じていて、“一つの正解”に慣れているために、“無限にある解”に戸惑う人が多い印象です。

ただ、社会の問題の場合は、法令等や上司の指示により条件を付されます。

・XとYとも整数とする。マイナスは使用しない。
・XはYより小さいものとする。

このような条件を踏まえ、解答案を考えることになります。

案の1　X＝0、Y＝5
案の2　X＝1、Y＝4
案の3　X＝2、Y＝3

という形で自分なりの解答案を示します。大事なことは、“担当者は案を出す”ことが業務であって、どの解を選択するかは“決定権者の業務”という役割分担です。担当者として「案の1」が良いと考えたしても、決定権者の選択を受け入れる必要があります。

また、学校の問題は、過去の知識の積み重ねから“正解”が示されていますが、社会の問題は過去や現状を踏まえて、“未来のために何をするか”という解が必要とされますので、学校と社会は、“過去と未来”という方向性の違いもあると考えています。
学校の問題解決が得意だった人ほど、“前例（過去）”にとらわれてしまい、“改善（未来）”への解を出すことが苦手なような印象もあります。

自治体あるある

ここからが、“自治体あるある”です。
自治体実務においては、“無限にある解”の中から状況や要件に応じた、未来志向の最適解を選び出す必要があるのですが、ほとんどの場合、複雑で悩ましい条件が提示されます。

例えば、法令等・上司・予算・利害・住民・人員・スケジュール・前例・所管などが条件として絡み合いながら存在しているのが、“自治体あるある”ではないでしょうか。
しかも、それを踏まえて担当者としての最適解を示したにも関わらず、“解を出さない”という事なかれとか、逆に、センスがないな、と感じるような解を受けて仕事をすることも、自治体あるあるだと考えています。

例えば、“公園が欲しい人”と“公園が要らない人”との間で、どのような公園をつくるかという問題に対し、両者を納得させる公園案を提示したにもかかわらず、“公園をつくらない”とか、“変な公園をつくる”となるのも自治体あるあるの一つと考えています。ここで腐らずに、受け入れていきましょう。

声の大きい人が勝つ理論

また、自治体あるあるの中でも悩ましいことに、“声の大きい人が勝つ理論”があります。ここは大事なことなので、少し詳しく書きます。

地方公務員法第32条「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」については、皆さんもよく承知していると思います。けれど、実践できているでしょうか。特に「法令順守」ができている自信はありますか。私はルールを3種類に分けて考えています。

「オフィシャル」という、法令などの公式ルール。
「ローカル」という、内規やマニュアルなど組織内のルール。
「パーソナル」という、主観が入った本来はルールとはいえないルール。

この３つがあると考えています。ところが、“この3種類が混在しているのが自治体あるある“とも感じています。

例えば、同じ職場に長くいるベテラン職員や自己主張が強い職員が、自分の知識や経験を重視したり、上司に重用されたりした結果、法令や職制を無視するような言動をとって、ローカルやパーソナルルールを根拠に、業務の方針や内容について決定してしまうことがあります。これを“声が大きい人が勝つ理論”と呼んでいます。

このような環境で怖いのが、法令などの解釈についても独自のパーソナルルールを根拠に、オフィシャルがねじ曲げられた変な解釈をされて、実務が行われることです。これは業務にも住民にも不幸な結果を招きます。将来的に、記者会見を開くような大きな“かし”を生むこともあります。なので、このような自治体あるあるという状況は、変えなければならないと考えています。

守秘義務の使い方

ここで、“確かにそういう声の大きい人いるよね”と、ひとごとのように考えている人に質問です。
皆さんは、自分の業務のことを民間の方に尋ねられたとき、「公務員には守秘義務があるから教えられないです」と断っていないでしょうか。守秘義務の“オフィシャルルール”を踏まえた上で、そう答えているでしょうか。パーソナルルールで守秘義務を運用していませんか。

最高裁判所判例集※によれば、「秘密とは、非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する」とされていて、職務上知りえたことではありません。
これは古い判例ですが、守秘義務に該当する秘密はかなり限定的なものと考えられますので、守秘義務を根拠として公務の話ができないと説明した場合は、ローカルやパーソナルルールで回答しているのでは？と感じています。

私の著書に関して、「守秘義務違反では」と言われる人がいますが、私はこうした判例を踏まえ「秘密にはあたらないと考えています」とお答えしています。なお、個人情報やプライバシーの保護については、別に考える必要があることを申し添えます。

※引用　最高裁判所「裁判例結果詳細」

知識は武器にも防具にもなる

私は、“経験は追いつけないけど知識は追いつける”、また“知識は武器にも防具にもなる”と考えています。

自治体事務にかかる法令等については、判例、解説書、業界紙など、様々な関連資料があります。これらの資料から得られる知識や情報は、ベテラン職員に追い付き、追い越すことができ、上手に使うことで組織のため未来のための最適解を導ける、と考えています。

ロールプレーイングゲームでいえば、プレイ時間が同じである場合、レベルは追いつけないけれど、強い武器や防具を装備することで、難しいミッションをこなすことができることに似ています。なお法令等の解釈は、“この法令はこう解釈すべきと思います”とか“学説”ではなく、“判例”を拠り所にしていただければと思います。