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公開日:2023-02-15

“やさしい日本語”へのAI自動変換で、在留外国人にも分かりやすい情報発信を。

企画・政策
読了まで:4分
“やさしい日本語”へのAI自動変換で、在留外国人にも分かりやすい情報発信を。

在留外国人の多国籍化はますます進み、自治体がサイトを多言語化するにも限界がある。そこで今、注目されているのが“やさしい日本語”だという。分かりやすい日本語で情報を発信することで、情報弱者をつくらない取り組みが進んでいる。

※下記はジチタイワークスINFO.(2023年2月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社日立社会情報サービス

機械翻訳の不自然な母国語より分かりやすいと外国人に好評。

通常の日本語を平易な表現に置き換える“やさしい日本語”。誕生のきっかけは、平成7年の阪神・淡路大震災だった。発災時、被災地域内に居住する外国人の中には、救護センターの設置など、重要な情報を理解できない人が多かったという。その反省から、緊急時のコミュニケーションツールとして考案されたそうだ。

「外国人向けに英語・中国語・韓国語のサイトを設ける自治体は増えていますが、在留外国人の多国籍化が進む今、それだけで十分とはいえません」と指摘するのは、「日立社会情報サービス」の前田さん。東京都国際交流委員会(現・東京都つながり創生財団)の調査では、“希望する情報発信言語”として、100人中76人の外国人が“やさしい日本語”を選択したという(複数選択可)。これは機械翻訳された母国語や、非ネイティブが訳した母国語を大きく上まわっている。

「自治体向けCMS※を提供するなど、当社では長年、自治体の情報発信はどうあるべきかを考えてきました。令和2年に文化庁が中心となり、“やさしい日本語”の活用指針を策定したことをきっかけに、AI自動変換サービスの開発に着手したのです」。

※CMS=Contents M anagement S ystem(WEBコンテンツ作成・更新ツール)

AIが文脈を判断することで自然な日本語に変換できる。

サイトに公開した内容を職員が分かりやすく書き換えている自治体もあるようだが、情報更新のたびに複数ページの作業が発生するのは負担が大きい。同サービスなら、導入時に自治体はサイトのヘッダーなどにバナーを設置するだけ。「バナーをクリックしたユーザーからのアクセスは、当社のAIエンジンを経由します。ページを開くたびに、AIがリアルタイムで“やさしい日本語”に変換・表示するのです」。変換速度は2~3秒ほどで、ユーザーにストレスを感じさせない速さだという。

また、別ページをつくる必要がないのは、職員の負担軽減だけでなく、緊急時の対応としても価値が高いといえるだろう。申し込みから約10日で利用を開始できるのも大きなメリットだ。「導入や運用面で自治体の手間はほとんどかかりません。簡単かつ素早く導入できる上、既存サイトをそのまま活用することが可能です」。

日本語には曖昧な表現や二重否定など、日本人には気づけない難しさがある。同サービスでは、それらをAIに学習させることで、分かりやすく自然な日本語への変換を可能にしているという。「従来の機械変換は、難しい単語を分かりやすい言葉に変換する文字列置換が主流でした。当サービスでは、文脈を機械学習したAIが、前後の文章を読み込んで適切な変換を行うので、より自然な日本語を表示できます」。

誰にでも読みやすいサイトで多文化共生社会を目指す。

「現在の精度に満足することなく、試運用中の自治体などから報告を受けて、変換パターンの修正学習を引き続き行っています」。今後、AI による変換精度はますます向上していく見込みだ。また、特殊な読み方の地名などは、ユーザー辞書機能に登録することで、正しい変換を促すことができる。漢字にルビを振る機能もあるので、外国人だけでなく子どもにも読みやすくなるという。

グローバル化が進む現代では、緊急時だけでなく、平時の活用にも期待が高まる。意思疎通の欠如が、文化摩擦を引き起こすことは想像に難くない。ごみ出しなど地域のルールを正しく伝え、理解してもらうことは、自治体の大事な役割といえよう。「行政情報や生活情報をスムーズに伝えることができれば、地域における外国人との共生関係はさらに充実したものになるでしょう」。

様々な社会的・文化的背景をもつ人々が共存する上で、円滑なコミュニケーションは欠かせない。災害など緊急時に外国人を守るだけでなく、成熟した多文化共生社会をつくるため、自治体のサイトにはさらなるアクセシビリティの向上が求められている。

日立社会情報サービス
ソリューションサービス本部 技師
前田 三千郎(まえだ みちろう)さん

自治体の負担を最小限に抑えつつ在留外国人に正確・迅速な情報を。

様々な日本語のパターンをAIが機械学習

職員に負担をかけずに住民サービスを向上

1.バナーを貼るだけの簡単導入

既存のサイトにバナーを設置するだけで、サービスを利用できる。導入や運用も簡単で、職員の手を煩わせることはほとんどない。

2.職員の通常業務に追加負担なし

クラウド上のAI エンジンがその都度、やさしい日本語に変換。外国人向け専用ページの制作不要・既存ページの変換にも対応・サーバー負荷なしと三拍子揃っている。

3.緊急時でも突発的な作業は不要

発災時の避難指示や緊急避難場所の案内など、緊急情報を公開する場合も、外国人向けページを別に用意する必要はない。

無料トライアルで納得できるまでお試しを!

トライアルにお申し込みいただくと、やさしい日本語に変換されたサイトを見ることができる仮のURLを発行します。こちらのURLは一般公開できませんが、どのように変換されるかを本番環境で確認できます。納得できるまで、ぜひお試しください。

お問い合わせ

サービス提供元株式会社日立社会情報サービス

公共営業第2部

TEL:03-5471-2355(担当:中山・白石)
住所:〒140-0013 東京都品川区南大井6-26-3
   大森ベルポートD館17F
E-mail:yasanichi@ml.hitachi-sis.co.jp

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