公開日：2023-01-10

ITリテラシーの格差を縮小し、組織のDX推進力を底上げする。

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DXの手始めとしてITツールを導入したものの、“使いこなせていない”“成果が出ない”などの課題を抱える自治体が少なくないようだ。そうした中、「環」が提供するDX推進サポートを活用し、課題解決に取り組む自治体や省庁が増えているという。

※下記はジチタイワークスINFO.（2023年1月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社環

ITリテラシーのレベルに合わせ“伴走型”のサポートを提供。

令和2年、政府が「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定して以降、デジタル技術の利活用促進は、全国の自治体にとって喫緊の課題となった。特にDX推進による業務効率化は、住民サービスに充てる時間の確保やマンパワーの補完につながるため、多くの自治体がまず何らかのITツールを導入しているようだ。

ただ、ツールに対する理解度や操作の習熟度などは、職員ごとに開きがあるのが実情で、その職員間格差が、“せっかく導入したのに今ひとつ使いこなせていない”“業務効率化につながっていない”などの悩みの主因となることがよくあるという。

そんな中で、ITリテラシー教育支援やDXコンサルティング、マニュアル整備などを通じて、DXに関する自治体の課題解決をサポートしているのが、同社の「DX推進支援サービス」だ。「ツールの検討、導入初期、活用推進など、各段階で直面する課題は異なります。それぞれの状況に合わせて“伴走型”のサポートを提案・提供するのが、当社サービスのポイントです」と代表の青木さんは話す。

ITツールの基本操作や利活用に課題のある自治体は多い。

自治体での導入件数が多いITツールとしては、マイクロソフト社のクラウドグループウェア「Microsoft 365（以下、M365）」と「Microsoft Teams（チームズ）」がある。同社はその利活用教育サポートを通じて、自治体のDX推進を支援している。

主要サービスは、M365の基本操作から効果的な活用方法について、講師との双方向コミュニケーションを通じて習熟度を高めるオンライン研修「ビジネスベーシックスタジオ」、操作に自信がない人でも分かりやすく最新の操作手順を知ることができる「ナレッジマニュアル」、自治体のIT利活用状態を分析・評価する「ITリテラシーアセスメントチェック」の3種。

野内さんは「それぞれを単独サービスとして提供するのではなく、目的やITツールの活用状況、職員の習熟度などに合わせ、組み合わせたり必要なコースだけを選んだりできます」と説明する。

例えばビジネスベーシックスタジオの場合、「仕事のキホン」、「ITのキホン」、「コミュニケーションのキホン」の3コースがあり、さらに、慣れることに主眼を置いた「基礎編」、使いこなすことを目指す「利活用編」など、様々なプログラムが準備されている。「ある省庁では、PC操作に不慣れな人が多い1次産業従事者にも説明できるよう、“そもそもブラウザとは何か、ツールを使う際になぜ必要か”というレベルの教育からスタートしました」。

必要に応じて事前コンサルティングを行い、教育内容を細かくコーディネートできるからこそ、IT系の予備知識が乏しい職員でも徐々にスキルを高めることができるわけだ。

住民や移住検討者向け教育で地域のDX推進も支援する。

自治体と連携し、地域住民などを対象としたDX推進人材育成プログラムの提供にも取り組んでいる。東京都は、八丈島で展開しているプロジェクトの一環として同社サービスを採用。島民が抱える課題の解決や、島への移住や島内起業を検討中の人たちのスキルアップを目指し、8種類のデジタル活用講座を実施する。また、有識者を招いてのイベントなども開催し、DX推進に向けた機運醸成と、人材の育成を図っている。

社会情勢の急速な変化に対応するため、政府はIT技術を活用した窓口業務のスムーズ化など、様々な施策を全国の自治体に提言している。しかし、実際の業務に携わる現場職員が変わらない限り、“誰一人取り残さないデジタル化の実現”は困難だ。「だからこそ、まずは普段使っている業務用ツールをきちんと使いこなせるようになるなど、組織全体のITリテラシーを向上させる取り組みが重要です。私たちは“できるところから始める”ためのお手伝いをしたいと思っています」と、青木さんは力を込める。

環（かん）
左：代表取締役社長 CEO 青木沙織（あおきさおり）さん
右：ビジネスプロモーション部リーダー野内大志（のうちだいし）さん