広報紙をはじめとする自治体の発行物は、自治体と住民とが“対話”するためのツールでもある。その重要性を十分に理解する、「YDM」の“全戸配達”が支持を集めている。
冊子やリーフレットなどの戸別配布を、民間企業に委託する自治体が増えているが、様々な条件面で契約がまとまらないケースも少なくない。そんな中、自治体の細かなニーズに柔軟に対応する「DEAL」のサービスが注目を集めているという。
自治体が行う様々な施策。それらは本当に地域住民の気持ちをくんでいるのだろうか？“共生社会”をビジョンに掲げる鎌倉市では、ユニークなアンケートを通して、住民の声をより多く拾い上げる実証実験を行った。その取り組みを追う。
自治体の抱える悩みの１つが“税の滞納対策”だ。徴税率を上げるカギは、職員のマインドとSMS（ショートメッセージサービス）などを取り入れた業務効率化。この問題に向き合い、全国の職員への啓発活動を続ける藤井さんにインタビューした。
