住民への情報発信のため自治体でも利用されているSNS※。セキュリティ対策が万全でもサイバー攻撃によって、そこに登録したメールアドレスやパスワードが流出する危険性がある。
実際に地方公共団体などに発行されるドメイン（lg.jp）からの漏えいは令和元（2019）年時点で約2万件（自社調べ）に及んでおり、漏えい状況の現状把握が急務とされている。
1 なりすまし、不正アクセスで悪用
2 情報として売買される
3 住民情報流出や恐喝事件に繋がる
※TwitterやFacebook等
サイバーリサーチ株式会社が提供する「PassLeak」サービスでは、自治体の団体・職員個人のアドレスとパスワードの漏えいや盗難被害を診断。
1年半で300社を調査した実績に基づいて、漏えいの状況を可視化し、セキュリティ対策や管理方法の強化をサポートする。調査はすべて日本人スタッフで実施。
サービス提供元サイバーリサーチ株式会社
