自治体が発行する紙媒体は、主に自治会やシルバー人材センター、ポスティング業社、新聞折り込みなどを活用して配布されている。ただ、自治会役員の高齢化や自治会不参加世帯の増加、新聞販売店が指定する配布可能エリアと希望エリアとのズレなどにより、完全な“全戸配達”はなかなか難しい。
特に一般のポスティング業者の場合、集落から離れた場所にある家や離島などは、業務効率維持のため配布しないケースも多いのだという。また、大雨による水害等が予測される時期に、ハザードマップや避難所案内などの配達漏れは、自治体にとって避けなければならない事態だ。
そうしたニーズに対して同社は、届けたいものを“国内全世帯に届ける”ことを目指し、業務を遂行している。「当社は業務の完了後、『○○地域で△△部』という町丁目ごとの配達証明書を提出しています。ハザードマップなど、全戸に届けなければならないものの場合、こうしたエビデンス管理が自治体の安心感につながるはずです」と兼元さんは語る。
同社の強みは、営業エリアの緻密さと40年近くにわたり蓄積してきた配達ノウハウだ。もともと、全国に数十社あった地域ごとの有力ポスティング事業者が、統合・再編を繰り返しながら集約し、資本とノウハウを持ち寄ってDEALを設立した。そのため、全国に約1,000名以上の配達スタッフを擁しており、地域ごとの事情にも詳しい。
かさばる配布物にも対応できるよう、業務では軽ワゴンを使用しているが、農道の先に集落があったり、山頂近くに１～２軒だけ家があったりといった地域の場合、車両に自転車や原付バイクなどを積載。“行けない場所はない”体制で業務に臨む。
表通りからは見えない位置や町域などの境界付近に家があるケースも少なくないが、国内のほぼ全世帯が掲載されている「ゼンリン住宅地図」を使用。１軒ずつチェックを入れながらまわることで、見落としによる配達漏れを防いでいる。定期便が通っていない有人離島へは、漁船を手配して配達する徹底ぶりだ。
さらに、全配達スタッフはクラウドで常時確認できるGPS端末を所持しており、20名以上のチェック担当が配達スタッフの稼働状況をリアルタイムで管理している。「ここまでやれる民間ポスティング会社は、おそらく当社だけだと思っています」。さらに、いわば“プラットフォーム”が整っている分、コストも競合他社よりかなり安価だという。
ポスティング業者の多くは、主な配達業務をアルバイトスタッフに任せているが、同社のスタッフは全員がプロ。「定期的な研修会を実施し、業務に対する心得などを繰り返し学んでいます」と兼元さんは自信を見せる。また、万が一クレームなどが発生した際も、迅速に謝罪や再配達の対応を行い、なぜクレームになってしまったのか原因を究明し、再発防止対策までしっかり行うという。高級マンションなどポスティング禁止の建物でも、熟練スタッフが交渉に当たり、可能な限り配達できるように取り組んでいる。
定期的に行われる研修会の様子。
地域ごとに統一したユニフォームをスタッフに着用させるなど、信頼性向上にも注力。神奈川や千葉、埼玉などの一部自治体では、警察署公認の見守り隊業務も委託されており、スタッフは腕章を着けて業務を行っているという。今後、全員がプロである同社の配布サービスに、自治体からの注目が集まりそうだ。
DEAL
兼元 文猛（かねもと ふみたけ）さん
防災・減災の観点から、地域住民への周知の重要度が非常に高い自治体ハザードマップ。全戸配布を実現するために、DEALでは、徹底した体制で臨んでいる。
ゼンリン住宅地図と携帯用GPSの２段構えで、１軒ずつ確実に配達。しかもGPSは、配達経路記録用と、常時更新用の端末２台持ちで、配達時・配達後の確認を行う。
20名以上のGPSチェック担当が配達スタッフの稼働状況をリアルタイムで管理！
自動車で通行できない場所に住宅が点在する地域では、配達用軽ワゴンに自転車と原付バイクを積載して移動。反対に、駐車スペースが不足するような密集地では、台車に載せて配達を行う。
定期的に配達スタッフ向け研修会を実施し、配達漏れのしやすい地域（自治体境界線付近の住宅など）やクレーム事例等の情報を共有。身だしなみや行動についてもプロ意識を持たせている。
「このエリアが配られていない」「配達を除外すべき世帯も混ざっている」など、配布に関するお困りごとは自治体により様々です。当社は、“とりあえず相談だけ”といった段階でも、できるだけ訪問して念入りにアドバイスできるよう努めています。
サービス提供元株式会社DEAL
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