【セミナーレポート】行政におけるDX-AI/RPAの可能性

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概要

◼タイトル：行政におけるDX-AI/RPAの可能性
◼実施日：5月26日（水）
◼参加対象：自治体職員
◼登録者数：142人
◼プログラム
Program.1
　行政におけるDX-AI/RPAの可能性は参加された方限定の内容のため、非公開とさせていただきます。
Program.2
　Blue Prismのデジタルワーカー(RPA)がいかに地方自治体様の業務変革を支援できるか

Blue Prismのデジタルワーカー(RPA)がいかに地方自治体様の業務変革を支援できるか

「RPA」という言葉を最初に使い始めた英国Blue Prism社の日本法人、Blue Prism株式会社は現在、RPAによる「デジタルワーカー」技術の提言・提供を通じて、各地の地方自治体におけるDXをサポートしている。

＜講師＞

竹内 宏之さん

Blue Prism株式会社パートナー営業本部
本部長　

神田 秀則さん

Blue Prism株式会社パートナーSC部兼コーポレートSC部
部長　

 

「便利ツール」ではなく本当に効果的なRPAで業務支援

行政におけるDX推進が求められている要因として、自治体職員数が過去25年間で約55万人まで減少したこと、コロナ対策をはじめ地域課題の複雑化、災害の甚大化による対策の増加、さらにニューノーマルな働き方に対応する必要性などがあげられます。地方自治体にはDX推進が求められており、当社もそれをサポートするため、2021年に「公共ビジネス開発室」を設立。地方公共団体様向けのDX化をパートナー各社と開始しました。

RPAを導入したものの業務効率化が実現できていない自治体様に多く見られるのは、RPAを「便利ツール」と捉え、個人あるいは部門単位で単純な作業の自動化を目的として導入しているケースです。RPA導入の本来の目的は「DX(デジタル変革)」のはずです。高度な統合管理機能と総コスト抑制の仕組みを持ち、高い保守性・再利用性がある「統合管理型RPA」を導入し、先々はAIを組み込んで自律的に稼働させる「インテリジェントオートメーション」を目指すべきなのです。

Blue Prismのシステムは、米国政府だけを見ても多数の省庁で導入されており、また、米国中小企業管理局がコロナ禍対策の一環として実施した救済活動「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」においても、業務フロー内にBlue Prismを導入し、迅速な救済資金支払いを可能にしました。

 

コロナ禍対応でRPA導入効果が明確化

一例ですが、埼玉県飯能市様は年間合計398時間の業務削減を見込んでおられるほか、東京都国分寺市様は国民健康保険税額変更に伴うリスト登録・抽出業務、熊本県荒尾市様は市県民税特別徴収異動届入力業務やふるさと納税業務などに活用しておられます。

自治体業務は、まさに変革の時代に突入しています。公務員が本来やるべき分野に力を集中投下する「筋肉質な自治体」への転換、職員の働き方の見直しや、業務改革と住民サービスの向上の一体的な推進、社会保障・税番号制の導入など、今後、業務の標準化・効率化と住民サービスの向上を、一体的に推進していく必要があるのです。その課題に向けて、RPAを活用した業務の自動化が最も有効だと言えます。重要なのは、長く効率良く、安心して使えるRPAの選定です。

 

「RPA導入ガイドブック」要点の解説

まず、ガイドブックの「RPA活用の成功ポイント」では、「業務選定」「目標設定ロードマップ」など7つの成功ポイントを紹介していますが、その中でも、

(1) RPAの特性に合った業務を対象に選ぶこと
(2) RPAのスペシャリストと業務に詳しい人でタッグを組むこと
(3) RPA導入の効果目標を設定すること
(4) 利用の促進によりRPA導入業務の幅を広げること
(5) RPAのガバナンス体制を構築すること

の5つが、成功を左右する重要ポイント。

このうち(1)は、初期フェーズの業務候補リストアップと業務選定が重要なポイントであり、業務選定の重要性について認識を共有した後に業務選定の進め方を決め、業務候補リスアップのポイントをはっきりさせることが重要です。(2)は、内製化への整備に向けて外部事業者の活用と、導入フェーズに合わせた体制構築が重要であり、フェーズに合わせた体制と外部事業者の活用、RPAの共同利用がポイントとなります。