税金等の滞納整理は遠方転出者の実態把握が難しい。

税金等にかかる滞納整理業務。自治体は従来、コールセンター等の外部委託による電話連絡を行ったり、自治体職員が直接電話や文書送達により対象者と接点を持ち、滞納整理につなぐ努力を重ねてきた。しかし対象者が遠方へ転居した場合、その対応は容易ではない。管轄地域外の全国各地に及ぶ対象者の元へ赴くには、莫大な交通費や人件費がかかり、費用対効果や人員体制の面で訴求を断念せざるを得ないケースも多いという。

「福島市においても、市外、特に県外の遠隔地にお住まいの方に直接接触するのは、非常に困難でした。市内の方も含め滞納整理業務を行う中で、どうしても高額滞納者への対応の優先度が高くなります。市外の方の状況を確認したいという思いはあっても、対策に十分な時間とコストを掛けられなかったのが実状でした」と、林さんは振り返る。

全国一律料金の調査代行を活用し素早く対応計画に着手！

多くの自治体で顕在化する、このような現地訪問のニーズにいち早く取り組んだのが、「オリファサービス債権回収」だ。職員に代わり専門スタッフが調査対象者のもとへ訪問。自治体が滞納整理業務を円滑に進めるための調査補助を行っている。30年以上にわたり培ってきた現地調査業務のノウハウをベースに、15年前から法務大臣の許可を得たサービサー免許を取得。これまでに約50の自治体と契約を結んでいる。

サービスの流れはこうだ。自治体が所有する住民票の転居先情報をもとに、日本全国に在宅配置する約160名の契約社員の中から、近郊に住む調査員を選出。調査員は専用システムで住居情報を確認し、現地へ赴く。対象宅への訪問、近隣住民へのヒアリング、家屋や車両の写真撮影を通して、対象者の居住状況や生活実態を記録。文書の手交や配置により対象者に自治体への連絡依頼を行うとともに、自治体には現地写真付きの報告書を納品する。自治体はこうした情報をもとに対話機会を探り、返済可能な状況にある方からは債権回収に向けた対策を行い、反対に返済不可能な状況が判明した場合には欠損処理を進めるなど、実態に即した効果的な対応計画を進めることができる。

福島市でも、平成28年度以降4年連続で、年間100～200件を調査委託している。令和元年度は、依頼した200件のうちの22％にあたる44件が回収や相談につながり、35％にあたる70件が不納欠損、執行停止処理に着手できた。

欠損金額は、200件全体の滞納額のうちの13％に上る。「生活実態が判明したことで、執行停止処理に踏み切ることができた成果は大きい」と林さん。「催告通知書の郵送だけでは反応が得られなかった方からも問い合わせいただけるケースが多く、現地に出向いて直接文書をお渡ししたことによる効果を感じています」。

居住地問わず公平な滞納整理で財政の健全化を進める。

「今後も、現地調査で税の未納の方への訴求を継続し、滞納の累積を抑える必要があると考えています。収入率の向上と同時に、納税への意識付けも行っていきたい」と林さん。支払い能力がある方の滞納処分に着手できた成果はありがたいとした一方で、生活実態から執行停止処理を判断できることは、公平性の維持にもつながるため重要だと力を込める。

「市内にお住まいの方と遠隔地で暮らしていらっしゃる方とで、滞納整理に関して公平とは言えない状況が発生してしまうのは課題です。生活実態を把握することで、遠隔地でも市内と同じ条件のもとに滞納整理を行い、公平性の実現につなげたいと考えています」。

福島市 財務部納税課  右：課長 上田 伊津子さん 左：主事   林  志織里さん

コスト・負担低減に一手！現地訪問による調査代行サービス。

日本全国への現地訪問ニーズに、短納期・低価格で応えるオリファサービス。全国に配置した専門スタッフにより、スピーディで的確な調査業務を行い、自治体職員にかかる負担を低減する。

オリファサービスによる現地調査業務の強み

1、現地調査における負担低減

職員自らが調査する場合にかかる膨大な出張経費や、事前準備・調査等で発生するあらゆる負担が低減。対象者リストを渡すだけで、約1カ月という短納期で調査が完了する。

2、全国一律料金で対応可能

月間約500社のクライアント、約1万5,000件への取引実績があることから、日本全国どこでも（離島以外）比較的安価に、しかも少ロットでの受託が可能。

3、全国160名の専門スタッフが対応

金融機関などで債権管理の経験があるスタッフを中心に在宅契約社員として採用。専門教育を受けた高いスキルを持つスタッフが現地訪問するため、的確な業務遂行ができる。

4、その他、必要な調査依頼に柔軟に対応

この10年間で50を超える自治体と契約しており、今回紹介した税金に関する調査だけではなく、国民健康保険料や奨学金の未納など、様々な課題に対し、現地訪問調査が可能。

安心のコンプライアンス体制

●債権回収会社として法務大臣による営業許可取得

法務大臣第94号取得（平成17年3月）

●個人情報保護法に対応

業務担当者は「個人情報取扱主任者資格」を全員取得

●情報セキュリティ遵守

現地社員全員にタブレットPCを貸与、データはクラウド内で管理

●探偵業法に対応

公安委員会への届出済（平成19年6月）

●プライバシーマーク取得

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2. 現地訪問による正しい現状把握で公平な公共サービスを提供。