ジチタイワークス

愛知県

アプリ運用でぶつかる課題と解決へのヒント。

自治体アプリ×一斉情報配信システムで情報を分かりやすく広く届ける

住民への新たな広報手段として、行政サービスや防災情報を配信する公式アプリを開発・導入する自治体が増えている。確かにアプリは多機能で便利だが、運用は難しい。本当に“使えるアプリ”になっているだろうか。よくある課題と解決へのヒントを紹介する。

※下記はジチタイワークスVol.10(2020年6月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]バイザー株式会社

アプリをつくったはいいが―意外な落とし穴とは?

アプリには便利な機能を搭載しやすい。だからこそ開発時には意気込んで、つい“あれもこれも”となる。だが、トップページを開くと目移りするほど多くのボタンがあり、あまりに多種多様な情報が掲載されていると、利用者は戸惑う。「結果として“便利そうだけれど使えないアプリ”になってしまいます。しかも運用が複雑になってコストも跳ね上がり、継続して運用することが難しくなります」と「バイザー」の中島さんは課題を指摘する。

課題は他にもある。「アプリ導入によって、職員の負担が大きくなるケースも多いですね」。既存の情報配信ツールに加えてアプリも運用するとなれば、業務が増える。ましてやシステムが複雑だと、操作を覚えるのもひと苦労、引き継ぎのときに教えるのも大変だ。アプリをつくったはいいが、負担が増えて情報配信の質が落ちては本末転倒だ。

 

操作簡単でアプリをはじめ、多メディアに情報が届く。

住民に活用されない、既存の業務を圧迫する―そんな課題を解決するのが、同社の「マチエール」と「すぐメールPlus+(すぐメールプラス)」だ。

マチエールは各自治体の専用アプリがつくれるシステムで、地図やアンケート、カレンダーといった基本コンテンツが事前に用意されている。「後から簡単にコンテンツを追加できるので、最初から盛りだくさんにする必要がありません。予算や人手に合わせて、必要最低限でスタートできます」。

すぐメールPlus+は、アプリやメール、各種SNSなど複数のメディアに、ワンオペレーションで情報を一斉配信できるシステム。例えばマチエールでアンケートをつくり、すぐメールPlus+で情報を配信すれば、アプリはもちろん他のメディアにも同時に情報を届けられる。コンテンツはウェブベースでつくっているため汎用性が高く、アプリ内だけでなくブラウザでも見ることができる。受け取った住民がアプリを入れていなくても、メールや各種SNSに記載されたURLをクリックすれば、アンケートページが開ける仕組みだ。

マチエールとすぐメールPlus+は、どちらも使い勝手の良さが特徴。管理画面はいたってシンプルで、直感的に何をすればいいかが分かり、最低限の操作で作業が完了するように工夫されている。「メディア・ユニバーサルデザイン・ディレクターの資格をもつ社員が全てデザインを考えていますので、操作性の高さには定評があります」と胸を張る。

 

先を見据えた開発・運用で、アプリを最大限活用する。

アプリはあくまで情報配信ツールの一つ。すべて並行して運用できる形が理想だ。「何より大切なことは住民に情報が届くこと」と中島さんは強調する。マチエールを使えば、アプリ運用がスムーズに行える。しかも、すぐメールPlus+の一斉配信を組み合わせることで、幅広く情報を届けられる意義は大きい。

アプリが便利とはいえ、シニア世代にとってはまだ敷居が高い。“アプリをつくって終わり”ではなく、広く情報を知らせる手段を持っておくことは、情報配信力を強化・充実させる上で重要だ。

アプリを導入した後、大切なポイントは何だろうか。尋ねてみると「普段から役立つ情報をペース良く配信し続けること。そして地道に住民と向き合いながらじっくりと改善を行っていくこと」という答えが返ってきた。

アプリに限らず日常的に多くの住民とつながっていれば、感染症などの緊急事態が発生しても、マチエールで情報収集や問い合わせ対応を行い、すぐメールPlus+で情報を広く届けることができる。そうすることで混乱を回避し、住民に安心を提供することができるだろう。


バイザー 取締役開発部長 中島 秀典さん

 

自治体職員はワンオペで情報配信、住民は複数手段から受信メディアを選択!

マチエールで作成したコンテンツを更新すると、アプリ内は自動的に反映。その他のメディアには、すぐメールPlus+で多メディアに一斉配信することができる。住民は、受信しやすいメディアから情報を得られる。緊急情報は、電話やFAXなどアナログメディアからの受信も可能だ。

ポイント1  無理のないペースで運用・改善できる

すぐメールPlus+で情報を一斉配信する仕組みがあれば、アプリはもちろん、メールや各種SNSでも情報が伝わる環境が整う。そのためアプリのダウンロード数や運用成果に一喜一憂することなく、じっくりとアプリを運用し、必要な施策を打つことができる。

ポイント2  ポータルアプリへの拡張も可能!

最初は防災アプリとして運用し、住民の反応や予算、人的余裕などを見極めながら機能を拡張し、ポータルアプリとして活用することもできる。すぐメールPlus+を併用することで、子育てや福祉など、必要な情報を必要な人に知らせる仕組みも同時に持てる。

CHECK!

「すぐメールPlus+」を活用した災害時の情報配信についてはコチラで紹介!

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バイザー株式会社

部署:営業部
TEL:0120-211-533(平日9:00~18:00)
住所:〒450-0003愛知県名古屋市中村区名駅南2丁目14-19住友生命名古屋ビル5F
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