越谷市
左：行財政部 資産税課
主幹 和田 雄一（わだ ゆういち）さん
中央：行財政部 資産税課
主任 角田 光（かくた ひかる）さん
右：行財政部 資産税課
主任 中里 佑樹（なかざと ゆうき）さん

適正・公平な課税のための資料探しに膨大な時間と手間がかかっていた。

固定資産税業務には、資料探しに多くの時間がかかるという課題があった。「適正・公平な課税のために、過去の事例や判例を確認し、根拠となる資料を揃える必要があります。これまでは、税の専門誌や実務提要などの書籍の目次から見当を付けて、一冊ずつ調べていく作業に、膨大な時間を費やしていたのです。また、求めている資料がなかなか見つからないことも少なくありませんでした」と和田さんは話す。

専門性の高い業務のため、経験年数によって業務効率も大きく変わる。同市では、土地・家屋・償却資産で役割分担をしているが、評価替えも含めると一連の業務を経験するのに3年程度の期間が必要だという。そのため、経験豊富な職員に質問が集中するなど、情報収集方法や知識の蓄積が属人化していることにも懸念があった。

そんな折、イベントを通じて、固定資産税DXポータル「kopo（コポ）」を知り、令和5年度にトライアルを実施。「本格導入に向け、期待できる費用対効果などの指標を行政デジタル推進課に提示しました。1アカウントの契約で課内全員が使えることや、加除式図書の既存ライセンスをもとに利用できることもポイントでした」。

必要な情報をすぐ閲覧できることで職員の知識の底上げにつながる。

同サービスは固定資産税業務に特化した信頼性の高い資料を、インターネット検索と同じ感覚で閲覧できるポータルサイト。税の専門誌や実務提要、過去の判例、地方税質疑応答集、総務省の通達などの専門的な資料を、任意のキーワードで一括検索することが可能だ。目次だけでなく、文中のキーワードもヒットするので、様々な資料を目的に応じて絞り込める。

トライアルでは、従来30分ほどかかっていた資料探しの業務が、約10分まで短縮されたという。期間中1日平均7回程度利用されていたことを前提に、年間240日で試算すると、約560時間の業務時間が削減できることになる。

こうした効果を踏まえて、今年度から本格導入を開始した。「より複雑な案件を担当する中堅以上の職員がよく利用している印象です。検索候補がいくつも表示されるため、自分だけではたどり着けなかった事例や知識を得られています」。経験が浅い職員にとっても、基礎知識の確認や、ほかの職員に相談する前の下調べを行うなど、業務で利用できるシーンは多いと評価している。

業務の背景理解を深めることでよりよい市民サービスを目指す。

固定資産税は地方税だが、全国一律の評価基準を用いて課税を行う。細かい規定がない場合は、判例や法令の解釈、県内または同規模自治体の事例を参考に、誤りのない判断をする必要がある。「当市にも、他自治体から多くの問い合わせがあります。同サービスの導入により資料探しが容易になったことで、スピーディな回答が可能になりました」と土地担当の角田さん。

納税通知書送付後は、電話も含めると市民対応が1日100件にも及ぶことがあるという。「迅速に資料を確認できるので、対応時間が短縮されています。さらに、注意点や補足事項なども併せて伝えることで、よりきめ細かな市民対応が実現できると考えています」。

最新情報と奥深い知識の両方が必要とされる固定資産税業務。税制改正にあたっては、過去の改正ポイントや争点などを検索して、背景の理解に役立てたそうだ。「職員の専門性を高めるため、当課では積極的に研修を行っています。今後は、講師を務める職員の資料作成にも活用できそうです」と、家屋担当の中里さんは期待を寄せる。

和田さんは「固定資産税業務のDXはまだ始まったばかり」と位置付けている。「まずは利用を促進して課内の知識の平準化を図り、市民サービスの向上や、適正・公平な課税に広く役立てていきたいですね」と話してくれた。

CHECK！

生成AIによる対話形式の検索結果表示や、住民・他自治体向けの回答文の自動生成などの新機能を、令和7年9月頃追加予定（β版機能）。さらに、研修動画の拡充なども行う。詳細は問い合わせを。

導入実績

東京都八王子市、長野県佐久市、滋賀県彦根市、兵庫県神戸市など114自治体

※令和7年7月1日時点 エアロトヨタ調べ

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