豊橋市
こども未来部 子育て支援課
左：課長補佐 桑名 闘志也（くわな としや）さん
右：主査 小久保 篤史（こくぼ あつし）さん

育児ではなく“家事”を手伝うことで親子にゆとりの時間を増やしたい。

子育て家庭の困り事を探るため、同市では令和4年度の乳幼児健診時にアンケートを行った。すると80％が“育児中に大変だと思うことや不満がある”と回答。そのうち40％を超える家庭が“育児と家事が重なり、心身ともに負担がかかっている”と答えていたため、支援策を検討しはじめたという。

「休日や、子どもが寝ている間など、保護者は時間をやりくりして家事をしています。本当は子どもと一緒にゆっくり過ごしたいはずと考え、“家事”を支援できる家事代行サービスに注目したのです」と子育て支援課の桑名さんは振り返る。

まず取り組んだのが事業者探しだ。実績に加え、サービス中のトラブルなどに緊急対応できる体制が整っていることも選定のポイントとした。条件を満たした3社のうちの1社が「ダスキン」だった。同社は掃除や調理などの家事代行サービス「メリーメイド」を全国で展開。利用者への事前ヒアリングを徹底するなど、安心して利用できるよう配慮された仕組みを整備している。「人手が足りず対応できないという事業者もありました。そうした中、知名度の高い同社が参画してくれたのは、とても心強かったですね」と小久保さんは話す。

利用者が気軽に使えるように申請不要のクーポンを配布。

令和5年7月に始まった「乳児期家事支援事業」は、0歳児を育てる家庭が対象。家事代行サービスを、1回500円で6回まで利用できるクーポンを配布している。特にこだわったのは、申請不要でクーポンを受け取れるという“気軽さ”だ。

事業検討時に行った乳幼児健診でのアンケートによると、家事代行サービスの認知率は90％を超えていたものの、利用したことがある人は約3%だった。そのギャップに配慮したという。「申請が必要だと“自分でできることなのに頼っていいんだろうか”“ラクしすぎではないか”と感じて二の足を踏む人もいるでしょう。そこで、行政に頼るハードルを下げるために、出生届を受理したその場でクーポンを渡す形にしました」。

“ワンコイン”も、手軽に利用してもらうための工夫だ。事業者はサービス提供後、利用者から500円とクーポンを受け取る。そして1カ月分の実績一覧を提出し、同市から委託料が支払われる仕組みだ。「今では登録している事業者が7社に増えました。本来は競合関係にあるはずですが、自発的に情報交換の場を設けてくれています」。

頼ることが“当たり前”になれば子育てしやすい社会になるはず。

事業開始後は、利用者の声を市のSNSで紹介するなど、認知拡大や利用促進に力を注いできた。その結果、初年度は12.4%だったサービス利用率が、翌年度には22.9%とほぼ倍増。利用者からは“子どもとゆっくり過ごすことができた”“育児経験があるスタッフならではの視点で対応してもらえてよかった”などの声が届いているという。

また、他自治体からの問い合わせも多く、事業への関心は広がっているようだ。「当市と、ほぼ同じ内容で取り組みを始めた自治体もあります。子育て家庭の負担軽減に有効だと思っていますので、全国に広がってほしいですね」。なお、立ち上げには庁内調整に2年を要したが、前述のアンケート結果が説得材料になったという。事業開始後は、保健師や民生委員・児童委員が家庭訪問で活用を勧めてくれたことが事業の浸透を後押ししたそうだ。「庁内外の関係者の応援がありがたかったですね。みんなでつくった事業なので、今後も大切に育てていきたいです」。

現在の目標として、利用率30％を目指している同市。「周囲に頼ることが“当たり前”の文化になり、クーポンがなくても継続して家事代行を活用する家庭が増えたら、共働きしやすい社会になるのではないでしょうか」と、小久保さんもさらなる期待を寄せている。

入社時にスタッフと身元保証書を交換

利用者の安心感と信頼性を確保するために、スタッフ採用時に身元保証書を交わしている。

「家事代行サービス認証」を全店舗で取得

第三者機関が家事代行サービスの品質を保つ仕組みや管理体制を審査し、認証する制度。同社では全店舗が認証取得済みで、利用者にとっては安心材料になる。

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