「地域連携モーダルシフト等促進事業」二次公募
公募期間と説明会の実施について

2025/6/9（月）～2025/07/25（金）の17:00必着

開催日：2025/06/27（金）
開催時間：14:00～15:00
参加費：無料
開催場所：オンライン（Zoom）
申し込み方法：特設サイトに掲載のフォームから申し込み

「地域連携モーダルシフト等促進事業」の概要

近年、特に地方において輸送力不足が深刻化しています。この課題に対処するため、自治体や経済団体、企業が一体となり、地域の物流資源を可視化・共有し、物流拠点や共同配送体制の整備が求められています。
国土交通省は、こうした「モーダルシフト」の実現に向けた一連の取り組みを全面的に支援する方針です。具体的には、地域の物流効率を向上させるための補助金・伴走支援事務局を設け、地方の物流環境の改善を図ります。
なお、この取り組みは、地域経済の活性化や持続可能な物流の実現に寄与することが期待されております。

本事業に参加するためには、地域内の荷主企業、物流事業者、自治体、経済団体などが参画する協議会を組成する必要があります。この協議会が間接補助の対象者となり、事務局から補助金の交付を受ける形となります。
二次公募における申請は、7月25日まで受け付けており、その後、事務局によって応募事業に対する審査、採択、交付決定が行われます。採択された協議会による事業検討や推進（事業素案策定、実証、事業化等）、協議会の運営などの事業実施期間は2026年2月中旬までとなります。
また、事務局は協議会の検討支援やほか地域とのマッチング支援などの伴走支援も展開する予定です。
 

本事業では、多様なモーダルシフト促進事業が補助の対象となります。具体的な事業イメージとして以下の事業が挙げられます。

・トラック輸送から鉄道や内航海運への切り替え
・新幹線などの旅客輸送機能を活用した貨客混載輸送
・航空機の空きスペースを有効活用する取り組み
・ダブル連結トラックを活用した共同輸配送・中継輸送
・ドローンによるラストマイル配送
・自動配送ロボットの活用
・荷主や物流事業者など複数社による共同輸配送の仕組みづくり

補助金額としては、最大7,500万円です。内訳は、検討経費として2,500万円、実証経費として5,000万円が設定されています。検討経費は定額補助で、実証経費には補助率2分の1が適用される仕組みです。
対象となる経費には、調査分析、協議会運営、拠点整備、設備・機材購入、システム導入など、幅広い範囲が含まれています。

また、本事業は補助対象事業が多様であることと、協議会の設立や計画策定をこれから実施する団体に対象経費も補助を実施することから、応募のハードルは決して高くないことが大きな特徴です。審査ではモーダルシフト促進事業の実現性、費用対効果、地域連携、将来性などが評価されます。

地域連携モーダルシフト等促進事業事務局では、補助事業に関する相談を受け付けるだけでなく、地域の物流課題全般に関する「よろず相談」も行っています。応募を検討中の自治体や企業の皆さまには、ぜひ事務局までお気軽に問い合わせいただくことをオススメします。

【特設サイト・お問い合わせ】 特設WEBサイト: https://cxhub.jp/regional-modal-shift/

【事務局連絡先】
TEL：080-7046-7571
受付時間：9:00～17:00（休業日：土日・祝日・年末年始）

地域の物流の効率化と持続可能な発展に向けたこの取り組みに、ぜひご参加ください。
皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。

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