矢崎総業
モビリティ事業本部 モビリティ事業企画統括部
計装商品企画部 データ商品企画チーム
勝亦 崇（かつまた たかし）さん

車載装置から取得するビッグデータで道路・交通問題の施策を支援する。

自治体にとって重要課題の一つである、道路・交通問題。各自治体が都市計画マスタープランなどに沿って道路整備や再開発を推進しているが、計画策定には多種多様なデータが求められる。

多くの場合、自治体は道路・交通状況に関するデータの収集・分析を、都市計画コンサルティング会社などに委託。提供されたエビデンスにもとづき、事業計画を策定しているそうだ。こうした背景のもと、データの多様性や活用範囲の広さなどから、同社の「商用車プローブデータ」の活用が期待されているという。これは、同社製品である通信型デジタルタコグラフ^※（以下、デジタコ）を搭載した商用車（中型以上のトラックやバス）から発信される走行情報のこと。同社ではこれをビッグデータとして、企業や自治体などの利用目的に応じて抽出・加工・提供している。

取得できる情報は、車両の位置や進行方向、走行距離、速度、ブレーキとウインカー作動回数など多岐にわたる。全国で稼働する約15万台分のデジタコから、24時間365日、0. 5秒ごとにアップロードされるので、データ量も豊富だ。「もともとは当社製品を導入していただいたお客さまのために、ドライバーの労働時間管理や安全管理、業務効率化につながる情報を提供していました。安心安全な道路交通社会に貢献するため、令和5年からビッグデータの提供を始めたのです」と勝亦さん。

※車両の速度・走行時間・走行距離などの情報を記録するデジタル式の運行記録計

粒度の細かいデータが得られるので施策の計画や評価に活用しやすい。

国土交通省や複数の民間企業が、ETC2.0車載器や道路上のトラフィックカウンター、カーナビのGPSなどから取得したプローブデータを提供している。それらと、同社が提供するデータの最大の違いは、走行距離が非常に長いトラックやバスなどから取得している点だという。

「当社のデータは1日1台当たりの平均走行距離が240kmで、運行開始から終了までの連続した情報を取得できます。一方、ETCの場合、路側機がある地点でのみ取得され、断続的なデータとなります。そのため、渋滞の発生・解消地点、車両の流れが変化した地点などの分析には、粒度の細かい当社のデータが活用できるのです」と勝亦さん。「運輸統計や経路分析、時間帯別の車両台数と平均速度などが分析しやすい当社のデータは、道路・交通に関する施策の計画や評価に適しているのです」。

自治体としては、荷待ちトラックなどによる渋滞の緩和策をシミュレーションしたり、積雪に備えた迂回路の検証を行ったりといった活用法が考えられるという。トラックや観光バスの流入導線や流入経路、商用施設近辺の配送車両の導線などを把握することで、道路計画策定時の検討項目も明確化しやすくなるだろう。

施策に合わせてデータの加工や簡易な分析サポートを行う。

同社のデジタコから取得できるデータは、1日当たり2,800万km以上に及ぶという。収集開始の平成27年から現在まで蓄積されているので、過去の状態と比較した施策の立案にも役立てやすいそうだ。実際に、道路保全予算の長期シミュレーションを行うため、数年前の路面と現在の路面状況を比較する実証実験を、同社協力のもとで実施した自治体もあるという。

「デジタコの情報とドライブレコーダーの画像解析を組み合わせれば、交通事故危険指標が導き出せます。こうしたエビデンスがあれば、自治体も事故防止に向けた施策が立案しやすくなるでしょう」。自治体のプロポーザルに参加するコンサルティング会社などから相談があれば、単にデータを抽出するだけではなく、分析方法や可視化の提案、整理もサポートするのだという。

「当社のデータは、内閣府が提言する“合理的根拠にもとづく政策立案”に欠かせないものだといえます。自治体の皆さんからも、活用方法など、気軽に相談してもらえたらうれしいです」。

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2. ビッグデータの的確な分析が、交通計画のエビデンスとなる。