あかりみらい
代表取締役
エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん
 

蛍光管製造禁止の認知が拡大する中、自治体は全施設でのLED化が急務。

－現状の課題を教えてください。

政令改正の閣議決定は、令和5年11月にスイスで開催された「水銀に関する水俣条約」の締約国会議を踏まえたもので、全ての種類の蛍光管が製造禁止の対象になります。あと2年ほどで照明のLED化を完了させる必要があるため、多くの企業や自治体が自分事として捉えはじめるでしょう。新年度以降は需要の急増から資材不足が起き、受注生産の順番待ちとなることが予想されます。

－自治体はどうすればいいのでしょうか。

自治体がもつ公共施設の中には、まだほとんどが蛍光管というところもあるでしょう。数十・数百ある施設の照明をすぐにLEDへ転換するのは難しいです。しかしこのままだと、蛍光管が切れた時点で不点灯になるリスクがあります。病院や学校、トンネルなど不点灯にするわけにはいかない施設を多く抱える自治体だからこそ、急いで対策に乗り出す必要があります。優先的に予算を確保し、少しでも早くLED化に着手することが求められています。

リースの活用とAIによる試算で職員の負担を抑え迅速に進める。

－スムーズに取り組む方法はありますか。

まずは予算化に向けて照明の総数を把握する必要があります。施設ごとに入札を行うこれまでのやり方では、かなりの手間と時間がかかるでしょう。当社が開発した“AI図形認証システム”を使えば、図面の画像から照明の種類や灯数を自動で識別。見積もりに加え、電力消費量・電気代・CO2排出量などの削減見込みも試算します。自治体の担当者は、図面をスマホで撮影して送るだけ。早ければ数日で試算書を提供できるため、迅速に具体的な数字から検討することが可能です。

－大きな予算を取るのが大変なのでは。

通常の公共単価で数百・数千もの施設をLED化するには、多額の予算が必要でしょう。そこで当社ではリースを活用し、対象施設を一括でLED化する方法を提案しています。リースなら初期費用が不要で、10年の分割払いが可能。期間中はメーカーの保証が効くためメンテナンス代もかかりません。工事費は民間相場で算定すると、公共単価の3分の1から半分程度に。LED照明で電気代が大幅に削減できることから、浮いた額で毎月のリース費用が賄える計算です。新規の予算取りでつまずく心配は減り、職員の手間も少なく円滑に進めやすくなります。当社のセミナーや、LED化を進める際のノウハウなどをまとめたマニュアルも活用してほしいと思います。

照明のLED化を進めながら新たな環境施策も視野に入れる。

－まち全体にはどんな影響がありますか。

LEDへの転換で、7割ほど電気代の節約が期待されます。節電によって生まれた財源をほかの事業にまわすと、未来に向けた好循環につながるはず。教育や福祉など、まちが抱える課題に対して予算が使えるようになるでしょう。環境の分野でも、新たに取り組めることがあるはずです。例えばこれから暑くなる時期に向けて、空調設備での節電を検討してみてはどうでしょうか。

－どんな効果が期待できますか。

空調の室内機と室外機の間を循環する“冷媒ガス”を従来のフロンから自然由来のものに替えることで、節電に。室内機・室外機を新しく買い替える必要はなく、冷媒の部分だけを交換できるサービスを始めました。少ない費用で取り組める上、自然冷媒を使うと機器への負荷が下がるため、消費電力を抑えられ、導入した施設では実際に約3～5割^※の電気代を削減しています。電気料金や物価の高騰が続く中、無理せず節電に取り組めるでしょう。トライアル導入や効果試算も可能なので、ぜひ相談してください。

※令和7年1月 同社調べ

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その他の節電施策

空調などの熱を運ぶ“冷媒”には、従来フロンが使われてきた。自然冷媒に替えることで、環境負荷を軽減する。

自然冷媒を使うことで……

●電気代削減
分子が大きく軽いため、機器への負荷を下げ、消費電力の大幅な削減に。
●CO2排出量の削減
●設備の長寿命化

【トライアル導入を受付中】
室外機1台につき30万円で自然冷媒に交換。効果測定を行い、納得した上で本導入に進むことができる。

導入事例の動画はこちら

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