生成AIを活用した動画作成・配信サービス
石川県では生成AIで知事のアバター動画を作成し、県の魅力など様々な情報を発信している。文字中心の手法から刷新し、県の魅力や様々な情報を幅広いターゲットに届けることを目指しているという。
※下記はジチタイワークスVol.35(2024年12月発行)から抜粋し、記事は取材時のものです。
[PR]株式会社QUICK
石川県
総務部 知事室 戦略広報課
左:広聴グループリーダー
中橋 竜慶(なかはし りゅうけい)さん
中央:主事
岡田 志保(おかだ しほ)さん
右:専門員
鳥本 桂(とりもと けい)さん
若者や外国人、県外在住者など多くの人に情報を届けたい。
近年、生成AIを活用する自治体が増えつつある。職員不足が進む中、住民サービスの品質維持に有効な手段となるからだ。しかし、その活用法は、会議資料の作成や議事録の要約など、文書関連業務にとどまっていることが多いのではないだろうか。
そうした中、同県は生成AIを広報活動に活用することで、より多くの若者や県外在住者に情報を届けられないか模索していたという。「これまでは伝えたい層に合わせて、公式ホームページや広報紙・複数のSNS・新聞など、媒体を変えながら広報活動を行ってきました。それでも情報を届け切れていなかったのが実情です」と、中橋さん。「イベントなどの告知はチラシ画像をそのままSNSにアップしていたので、反応が薄かったですね」と、岡田さんも従来の問題点を振り返る。
そこで、これらの問題解決につながるアイデアを募るため、プロポーザルを実施。様々な提案を受けてそれを審査した結果、「QUICK(クイック)」が提供する「QUICK Smart Brain(以下、QSB)」の導入が決定した。これは生成AIの文書作成機能などを活用し、ニュースなどの原稿をアバターが読み上げる動画を自動で作成するサービスだ。同県は“馳浩知事”を用いた生成AIによる広報キャラクター「デジヒロシ」のショート動画を作成。SNSの公式アカウントで県の魅力を毎日PRする新しい取り組みを開始した。
情報の“見せ方”を変えた結果、新たな層のフォロワーが増加。
堅苦しさを排除し、ポップなイメージの情報伝達に挑戦した同県。「内容は、観光地の紹介や知事の記者会見の要約など、多岐にわたります。当時は全国初のAI知事という話題性もあり、従来の県公式SNSアカウントを上まわる速度でフォロワーが増えました」。
動画作成と聞くと難しいイメージだが、苦労はなかったのだろうか。鳥本さんは「QSBの操作はとても簡単です。投稿する文案をWEB上の入力画面にアップして、アバターの口調や言語・背景を選択。背景に重ねてタイトルなどの文字情報を入れるというシンプルな工程で作成できます」と話す。また、同社による令和6年7月の調査では、フォロワーの約75%が県外在住であり、これまでアプローチしにくかった層にも情報発信できるようになったという。
加えて同サービスには、多言語の翻訳・読み上げ機能があり、外国人観光客の誘致にも活用。能登半島地震の際には、外国人向けの正確な情報発信や避難場所の周知・取るべき行動の喚起にも活用したそうだ。
配信後の分析と改善を行い、より多くの人に情報を届ける。
ショート動画を配信する取り組みを始めてから、より多くの人に見てもらうための工夫にも力を入れているという。「QUICKのサポートも受けつつ、個々の投稿がSNS上で閲覧・引用された回数などを分析しています。“SNSが最も見られる時間帯は、平日と休日とで異なる”というアドバイスを受けたときには、それをもとに、夏休み中の子ども向けコンテンツをアップする時間を変えました。すると閲覧数が伸びたのです」。
また、中橋さんは「自分で作成した動画とデジヒロシの動画をミックスするなど、うまく活用できる職員が増えてきました。職員のスキルと伝える意欲が高まってきたと感じます」と話す。様々な部局からの依頼で防災や子ども向け、旬の魚の情報まで、動画の充実度を高めてきた。
「忘れてはならないのは、生成AIの活用は目的ではなく手段であるということです。当県は、成長戦略の基本目標として“幸福度日本一に向けた石川の未来の創造”を掲げていることもあり、前向きな県であることを多くの人たちに認識してもらいたいと考えています。“デジヒロシ”による日々の情報発信に挑戦しているのも、その一つです」。今後も“幸福度日本一”を目指す同県の取り組みに注目したい。
より多くの人に情報を届ける“手段”として動画を活用
観光・防災・行政施策の周知など、多彩な情報を地域内外の人々に対して、多言語で適切かつ効果的に発信することが求められている。広報の在り方は大きな転換期を迎えているといえよう。変わりつつある広報の課題について、同社の山内さんに話を聞いた。
QUICK
データソリューション
事業本部長
山内 康弘(やまうち やすひろ)さん
QSBでは簡単な操作で動画の作成が可能です。その動画を自治体の公式ホームページやSNSで発信することで、住民に伝えるべき重要な情報やイベント情報、地域の魅力を幅広く周知できます。また、庁舎や駅のサイネージ、ディスプレイなどに動画を表示できるので、住民への情報発信、インバウンドを含めた観光客への名所案内など、様々な用途に利用可能です。
台風や地震など、有事の際にも多言語で速やかに情報を発信。訪日観光客や地域在住の外国人にも緊急時に取るべき行動を促せます。また、平時から情報発信することで、防災意識の向上にもつながります。
伝わりやすいコンテンツをSNSで発信。“データを蓄積・効果検証・施策立案”の一連のPDCAサイクルを継続することで、情報発信をブラッシュアップできます。
QSB活用事業の実証実験参加を募集中
申込開始日:令和6年12月~
実施期間:4カ月(開始日については要相談)
想定部門:DX・広報・防災対策部門など
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