Interviewee
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 電材＆くらしエネルギー事業部
マーケティングセンター 商品営業企画部
エネルギーシステム商品部 蓄電池企画課
寺本 沙世 (てらもと さよ) さん
蓄電システムと可搬型バッテリーの組み合わせで電気を有効活用。
自然災害の激甚化に伴い、大規模な長時間停電が発生する事例が増えている。直近では令和6年1月、能登地方で発生した震度7の地震により、石川県を中心に最大約4万戸が停電。復旧までに1カ月以上を要した。遡って令和2年7月豪雨では、熊本、鹿児島、大分、岐阜の3県合計で、最大1万2,680戸の停電が発生し、その後も悪天候の影響で復旧作業が難航している。
被災時に電気を供給する体制が整っていないと、庁舎における対策本部機能が停滞するばかりでなく、避難所などにおける災害関連死リスクが高まることも懸念される。そのため、多くの自治体が発・蓄電設備の導入を重要課題の1つに掲げているが、平常時はあまり必要性が感じられない設備であるため、導入に踏み切れない自治体も少なくはないようだ。
一方で、平常時における電気活用のあり方も、近年は変化しつつある。従来、太陽光発電設備を導入している施設では、日中の余剰電力を売電することで夜間や雨天時の買電費に充てるのが一般的だった。
しかし、昨今の電気代の高騰や脱炭素機運の高まりなどの影響で、太陽光発電の余剰電力を定置型の蓄電池やEV（電気自動車）などに蓄え、自家消費する動きが盛んになりつつある。太陽光発電による売電価格が年々引き下げられていることも、この動きに拍車をかけているようだ。
そうした中で、パナソニックが提案するのが「産業用蓄電システム単相連系タイプ(V2X対応)」と可搬型バッテリー「e-block（イーブロック）」とを組み合わせた、電気供給ソリューションだ。
「当社のソリューションを活用することで、脱炭素への貢献と停電時のレジリエンス強化が実現します。再生可能エネルギーで発電した電気の自家消費と、庁舎や避難所などにおける給電という、平常時・停電時両方の課題解決に結びつくのです」と、寺本さんは説明する。
「当社の産業用蓄電システムはV2X対応、つまりEVと庁舎などとの間で電気を相互供給できる仕組みなので、EVを導入する自治体が増えている現在、まさに理に適った選択と言えるのではないでしょうか」。
EVとの連携で、太陽光発電の自家消費を向上させる。
令和3年に閣議決定された「地域脱炭素ロードマップ」を通じて、国は中央省庁および全国の自治体に対し、「2030年度までに設置可能な建築物屋根等の約50％に太陽光発電を導入することを目指す」などの目標を通達した。これを受け、地方公共団体の61.8％（基礎自治体に限定すると81.5％）が、令和5年度までに同設備を導入済み、あるいは導入検討中であることが、環境省の調べで判っている。
発電設備を導入済みで、公用車としてEVを使用している自治体では、余剰電力を車両に蓄電しておくケースも多い。ただ、既存のEV充電設備の多くは、車両側に電気を供給することはできても、その逆方向の放電はできなかった。その点、同社の産業用蓄電システム（V2X対応）は、車両充電設備として産業用V2Xスタンドを用い、EVと庁舎間を双方向で充・放電が可能だ。
「当社のシステムは太陽光発電と蓄電装置、EVとを連携させ、蓄電池・EVの同時充放電により発電した電気を最大限に有効活用できます。しかも、太陽光で発電した電気を、直流のままEVや蓄電装置に充電できるので、変換ロスが少なく電気の自家消費率が向上するのです」。
▲産業用蓄電システム（V2X対応）は太陽光発電と蓄電装置、EVを連携させ電気を最大限に有効活用できるという。
既存の太陽光発電システムの多くは、発電した電気を施設内の電気製品で使える状態にするため、パワーコンディショナで交流に変換する設計だ。そのため、EV充電設備を設ける際はEVの充電器で直流に再変換されるため、その分の変換ロスが生じていた。
しかし、同社のシステムの場合、太陽電池モジュールに接続された産業用パワーステーションから産業用V2Xスタンドに直流のまま電気を供給するため、AC-DC変換時のエネルギー損失を抑制できる。バッテリー容量60kWhのEV1台をフル充電しておけば、太陽光発電がなくても3日間程度は継続して電力を供給できるという。
「平常時でも停電時でも、EVや蓄電装置に貯めた電気を継続的に使うことができます。複数台のEVを使用している自治体なら、車両とV2Xスタンドとのつなぎ替えをすれば、さらに長期間、施設側に電気を供給できるので、より高いレジリエンス性が実現するでしょう」。
※パナソニック株式会社エレクトリックワークス社提供
平常時も停電時も。運べる「電気のボトル」。
同蓄電システムと組み合わせることで、平常時の利便性はもちろん停電時の安心感も高まるのが、可搬型のリチウムイオンバッテリー「e-block（イーブロック）」だ。“電気を持ち運ぶ”というコンセプトの小型バッテリーで、平常時でも屋内の配線が来ていない場所に持ち運んで、業務やイベントなど電源のお困りごとに活用できる。また、発災時には発・蓄電設備のない避難所に持ち込み、避難住民のスマートフォン充電用に使うなど、様々な活用法が考えられる。
「バッテリー1台は約3kgで、サイズも2リッター入りペットボトル程度なので、女性でも無理なく持ち運べるでしょう。裏側にUSB Type-Aのポートが2口あり、スマホやタブレットなどの充電ができます」と寺本さんは説明する。「バッテリー1台でノートパソコンなら50Wの充電で約5時間、スマホなら約25台をフル充電できる容量を備えています」。
▲1台約3kgでサイズも2リッター入りペットボトル程度。無理なく持ち運べる「e-block（イーブロック）」。
専用充放電器イーブロックスタンド、イーブロックデスクと組み合わせてAC100 Vの機器へ給電することも可能で、イーブロック3台をまとめて充電できる専用充電器「イーブロックステーション」などに差し込んでおくことで、ACコンセントから充電できるほか、停電時はバッテリーに蓄えた電気をノートパソコンなどに給電することも可能だ。
▲「e-block（イーブロック）」は専用充電器でACコンセントから充電できる。
イーブロックと専用充放電器とはセパレート型なので、バッテリーを抜き差しするだけで簡単に交換できる。さらに、イーブロックにはBluetooth®機能が備わっており、離れた場所からでも専用アプリを使って充電状況や機器の状態を確認可能。そのため、複数バッテリーの蓄電状況を管理しながら継続的に使える。
「当社は、電池分野に非常に強い企業です。そのため、製品の安全面にも十分に配慮しており、耐衝撃性・耐振動性・類焼防止に優れた構造設計です。イーブロックの使用状態を専用アプリで確認できるのも、安全性向上につながっています。バッテリー・専用充放電器はシステム全体で安心してご使用いただくため、バッテリーと充放電器の組み合わせでSマーク認証を取得しています。また、一般的なポータブル電源は付属のACアダプターにPSEマークの表示がありますが、搭載のバッテリーには電気用品安全法の対象外のためPSEマークの表示がありません。これに対しイーブロックはバッテリーと充放電器にPSEマークを表示しており、製品単体およびシステム全体でも高い品質を実現し、電気用品における危険および障害の発生を防止します」。
蓄電池には、全く使っていない状態でも、蓄えている電気が徐々に減少する「自己放電」という弱点がある。災害への備えとして蓄電池を導入しても、いざという時に使える電気が少ないと意味をなさない。
その点についてもイーブロックは配慮されており、備品倉庫などに保管する際は専用アプリを利用し「スリープ処理」を行うことで、1年間放置していても約80～90％の電気を保持できるという。もちろん、通電状態の専用充放電器に装着したまま保管しておけば、常に満充電に近い状態を維持できるので、万が一の停電時も蓄えた電気をフルに使うことができる。
なお、同社は、小型蓄電池の再資源化を推進する「一般社団法人 JBRC」の会員なので、劣化したバッテリーをJBRCのリサイクルボックスに持ち込めば、無料でリサイクルすることができる。充放電を繰り返すうち、徐々に劣化するのは蓄電池の“宿命”なのだが、イーブロックなら資源の有効活用につながりそうだ。
小規模避難所に最適。自治体防災の新たな一手。
全国の自治体が、域内各所の学校や公共施設、公民館などを、指定避難所や緊急避難場所として住民に公表している。ただ“大型の避難所はまだしも、小規模な避難所にまで発・蓄電設備を準備するのは困難”との悩みを抱えている自治体は少なくないようだ。比較的安価なガソリン式発電機を導入したものの、消防法の定めによる定期点検の費用が馬鹿にできない額になるため、設備を見直さざるを得なくなるケースもあるという。
「その点でも当社のイーブロックは、女性でも持ち運べる軽さと使いやすさ、バッテリー1台で約25台のスマホが充電できる容量が決め手となり、複数の自治体に導入いただいています」。
その一例が、徳島県松茂町だ。南海トラフ地震の予想被災ライン上に位置する自治体だけに、以前から防災対策には積極的で、庁舎にはすでに、同社の太陽光発電と蓄電設備などを導入済みだったという。
「町内に点在する指定避難所の非常用電源を、どう確保するかが課題となっており、いったんは海外メーカーの発電機を導入されたようです。しかし、女性では運べない重量とメンテナンス面とが問題となったため、イーブロックを納入いただきました」と寺本さん。令和4年度、地域子育て支援センターや老人福祉センターなど、計5施設に4台ずつ導入したほか、5年度もそのほかの施設に導入。現在、1カ所の避難施設でスマホ100台分の充電体制を整えることを計画中だという。
「地域のお年寄りが集まるような小規模避難所にイーブロックと専用充放電器を導入し、平常時はコンセントがない場所でのスマホ充電用などに。発災時には、緊急用電源として活用する提案を行っているところです」。
産業用蓄電システム単相連系タイプ(V2X対応)を導入した自治体も8団体にのぼる（令和6年11月時点）。同社の蓄電システムと可搬型バッテリーとを組み合わせることで、自治体における防災拠点のレジリエンス性向上はもちろん、脱炭素への貢献、さらに平常時は、コンセントの場所を気にしない柔軟な働き方が推進できそうだ。
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