どこでも使えるVisaのギフトカードで、現金給付からの脱却を目指す。

interviewee
インコム・ジャパン
イシュイング・サービス部 マネージャー
関口 良平（せきぐち りょうへい）さん

“手間がかかる上にリスクもある”という現金給付のデメリット。

令和5年11月、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が創設された。これは、エネルギーや食料品の価格高騰の影響を受けている住民・事業者を支援するために国が設けた事業だ。低所得世帯や子育て世帯の生活支援をはじめ、省エネ家電への買い換えなど、幅広く対象を設定している。

関口さんは、「今後も、こうした交付金関連の動きは続くと予想されます」としつつ、自治体の負担が増えることに懸念を示す。「コロナ禍の初期では交付金関連業務のデジタル化が進んでおらず、通知や申請受付、口座情報の登録などの手続きに多大な手間がかかり、給付に時間を要するといった課題が表面化しました。その後、電子申請は広まりましたが、現金給付という方法が根強く残っており、職員の手間や、振り込みミスといったリスクなどは解消されていません」。

また、国も現金給付について懸念を示しており、出産・子育て応援交付金の事業を実施した際には、「現金給付は使途が限定されず、必ずしも子育て目的の消費に充てられないおそれがあり、貯蓄につながる可能性も指摘されている」といったメッセージを出している。

事実、現金給付ではどのように使われたかは不明なままなので、場合によっては受給者が遊興費として使ってしまうようなケースも想定される。これではせっかくの給付も無意味なものになってしまうだろう。「今後の交付金事業においては、住民の負担軽減と利便性向上、自治体職員の事務負担の最小化を目指しつつ、交付金が本来の目的通りに活用されているのかしっかりと確認できる仕組みを構築する必要があります」。

こうした課題に対して同社が提案するソリューションが、「Visaギフトカード」だ。

住民の利便性を高めつつ、職員の手間やストレスを軽減する。

Visaギフトカードは、Visa加盟店で利用できる使い切りタイプのプリペイドカード。これまで、物価高騰対策支援事業をはじめ、出産・子育て応援交付金事業、省エネ家電購入促進事業など、延べ28自治体で採用され、約33万枚が配布された。東京都の「物価高騰対策臨時くらし応援事業」や大阪府和泉市の「こども支援給付事業」など、大規模自治体における給付金事業への採用も増えている。

最大の特徴は活用範囲の広さで、利用可能な店舗は全世界で1億3,000万店舗以上、国内だけでも750万店舗以上という圧倒的な数を誇る。もちろんインターネットショッピングでも使用可能だ。「ギフトカードという商品名ですが、最近は現金給付に代わる手段として自治体に導入いただくケースが増えてきています」。

使い方は簡単で、自治体側ではカードに金券としての価値をもたせる“有効化”処理を行い、対象者に発送するだけで作業が完了。住民側はカードを受け取ったら裏面に署名し、店舗で買い物をする際に「Visaのカードで」と申し出ることでカードを利用でき、決済ができる。

カードは、残高の範囲内で繰り返し利用ができるため、おつりが出ないという心配もない。残高を知りたい場合は、カード裏面の二次元コードを読み取ればブラウザで確認でき、スマホを持たない人は電話での確認が可能となっている。電話は問い合わせも含めて、同社が常設している専用ダイヤルが対応するので、コールセンターなどの設置は不要だ。
 

こうした手軽さに加え、現金給付と比べて職員の負担軽減効果は大きいという。「例えば、出産・子育て応援交付金で採用いただいた自治体では、今まで現金給付を行っていたため、申請者の口座番号の登録や確認に大きな手間がかかっていました。それをVisaギフトカードに変えたことで、『口座登録の手間がなくなった。給付方法を変えて本当に良かった』と評価していただきました」。

また、口座登録の事務作業では職員もミス防止に細心の注意を払うため、現金給付を廃止すれば、そうした精神的負担の軽減にもつながるようだ。ほか自治体からも、「現金での口座振り込みは住民から見落とされることもがあるが、カードだと受給を実感しやすく、喜んでいただけるのでは」といった声が上がっているという。

さらに現金とは違い、比較的短期間での利用を促すことができるというメリットも大きいという。ショッピングに使うためのカードなので、貯金にまわされることがなく、消費行動を促進することで、地域経済活性化への貢献も期待できる。

そしてもう一つ、Visaギフトカードの給付で自治体が得られる大きな効果がある。利用状況の確認ができるという点だ。

利用状況の確認イメージ

施策の効果が分析可能！デジタルならではの強みを活かす。

現金での給付だと、振り込み後の給付金がどのように使われたのかを調べることは事実上不可能。しかし、本カードによる給付を行った場合は、給付後の利用状況を自治体側で把握することができる。

「個人情報とはひもづかない形で、利用された金額や件数、日時、店舗を可視化できます。取り組みの事後評価はもちろん、議会答弁や広報紙への掲載などでも活用でき、EBPM※の視点からも自治体業務にフィットしているといえます」。こうして、今まで分からなかったことが把握できるようになるということだけでも大きな価値があるといえる。

また、有効化前のカードをまとまった数量で庁内にいったん保管し、必要な時期や数量に応じて有効化処理を行えば、見込み発注の手間も省け、さらには有効化を実施した分だけの支払いで足りる。処理前であれば、一般的な商品券やプリペイドカードのように厳重な管理を徹底するようなことも不要だ。このように、メリットの多さには自信があると関口さんは語る。

「ECサイトで広く使える点も支持されています。オンラインショッピングのユーザーが増えている世の中の状況に対し、紙の商品券では対応が難しいですが、このカードであればクレジットカードと同じように使えるので、届いたその直後に自宅で買い物ができる。今の時代に合った方法だといえます」。
 

こうした様々な特徴をもつVisaギフトカード。導入自治体では、それぞれの課題に合わせて導入を決定しているケースが多いという。「例えば、“交付事業の事務作業における職員の負担が大きいので何とかしたい”、あるいは“住民にきちんと使っていただきたい”など、様々なシーンで貢献できます。導入が迅速な点も好評です」。

※EBPM= Evidence-Based Policy Makingの略。行政の持つデータや事業の効果をあらわすエビデンスにもとづく政策立案のこと。

多機能なギフトカードが自治体の“脱・現金給付”に貢献。

このように機能豊富なVisaギフトカードだが、自治体に向けて本格的にPRを始めたのは比較的最近のことなのだという。「商品自体は平成28年からリリースしていたのですが、自治体向けサービスに注力しはじたのは令和4年からでした。サービスとしては後発なのでまだ知名度は十分に高まっていません。そうした中でも自治体間で『使い勝手がいい』と紹介して広めていただくことが多く、最近は問い合わせが相次いでいます」。

関口さん自身は元自治体職員であるため、現場の悩みは理解していると話す。「自治体ならではの慣習やルールがある中、全体最適を実現できるサービスは決して多くはありません。そうした事情も知っている者として、適切なアドバイスとともに自治体に寄り添ったサポートを提供したいと考えています」。

今後も新たな施策が登場してくると考えられる、住民への交付金事業。「まずは知っていただければ、このカードが交付金事業の様々な課題解決に貢献できるものだと理解いただけるはずです。こうした事業では、自治体職員の負担を軽減することが迅速な給付への近道になります。マンパワーで解決しようとせず、Visaギフトカードの機能を頼っていただければ」と関口さんは力を込める。

利便性を損なわず、同時に職員の負担軽減にもつなげられるものとして、このソリューションを選択肢に入れておくといいかもしれない。