Vol.33「空き家対策」に関するWEB記事【WEB×マガジン連動】

平成30年に総務省が行った調査によると、全国で約849万戸の家屋が空き家となっており、20年で約1.5倍に増加※1していることが明らかになった。空き家の増加は周辺地域に防災・防犯、衛生、景観など多くの弊害を及ぼすため、各自治体で対策が行われている。空き家の適切な管理を強化するため、令和5年に空き家対策特別措置法が改正された。

今回は、法改正の背景と現行法と、改正のポイントについて解説する。

※1：出典：総務省「住宅・土地統計調査」

景観や衛生、防災面で、地域に深刻な影響を及ぼす空き家。しかし、熱海市での対策は、通知文書で所有者に管理を促すにとどまっていた。そこで「東電用地」に所有者への訪問面談を委託。空き家解消の新たな一歩を踏み出したという。

社会情勢の変化等に伴い、管理放棄された空き家が増加の一途を辿っていることが全国的な課題となっています。

空き家問題には、専門知識やマンパワーの不足などの技術的な問題に加えて、安易な対応に過ぎれば「放っておいても行政が解決してくれる」といったモラルハザードを招き、さらなる管理放棄された空き家の増加につながることが懸念されます。

空き家対策は、自治体がどのように関わり、どこまで踏み込むべきかという立ち位置の難しさをも併せ持っているため、従来の取り組みのなかで解決させることは容易ではありません。こうしたことから、当市において空き家対策は、空家等対策に関する特別措置法（空家法）にもとづく権力的な手法と所有者主体の自主的な解決を促すための非権力的な手法を兼ね合わせて推進されるべきと考え、空家法に規定される空家等対策協議会や金融機関や地元士業界などとの連携を通じて、所有者が第一義的な責任を全うするための様々な取り組みを行っています。