入場料だけでは観光消費が伸びず地域に眠る魅力的な“体験”に着目。

世界自然遺産「白神山地」や桜の名所「弘前城」をはじめ、観光資源に恵まれた津軽地域。観光客は多いものの、訪問先が定番スポットに集中するのが課題だったという。「地域の観光をPRする際も、どうしても同じ場所に偏っていました。施設などの入場料だけでは収入も限られ、消費を促す施策が必要だったのです」と三浦さんは振り返る。

注目したのは“旅ナカ体験”。「リンゴ収穫など津軽の魅力的な体験が旅程に加われば観光消費額が増え、滞在期間も長くなると考えました。さらにコロナ禍以降、旅行者はメインの行き先だけを決め、ほかの予定は直前もしくは現地で決める傾向が強まっています」と渡邊さん。そこで目を付けたのが体験商品のネット販売だ。

もともとこうした体験商品は事業者が個別販売しており、電話やメールによる受付の人手不足が課題だったという。比較検討の上導入を決めた体験商品の予約・販売管理システム「JTB BÓKUN（JTB ボークン）」なら、体験商品を自社のホームページやDMOサイトに掲載し、オンラインで予約を受け付けられる。

エリアで魅力を発信できるため掲載を希望する事業者も増えた。

同システムは、アメリカの旅行情報サイト「トリップアドバイザー」が運営するシステム「Bókun（ボークン）」を、日本のマーケットに合わせて展開したもの。予約から決済までを24時間オンラインで完結させることで、業務効率化になる上、予約在庫を一元管理できるのでオーバーブッキング防止にもなる。また、充実したレポート機能で月別や商品別に売り上げ実績を確認できるのも強みだ。

DMOサイトでは、複数の体験を集約できるため、エリアの魅力を効果的に発信できる。令和4年4月の販売開始以降も事業者に声をかけ、掲載数は順調に増えているという。「中には売り上げアップの評判を聞き、掲載を希望する事業者も。他市町村の動きに刺激を受けて体験商品の発掘に動く自治体もあり、良好な相互作用が働いています」と渡邊さん。

事業者側で在庫のコントロールが可能なため、前日まで予約を受ける事業者もあるという。「旅先での予約は旅行者も便利ですし、事業者にとっても売り上げにつながる。DMOにも手数料が入るので、まさに“三方よし”だと感じます」と三浦さん。同社からの助言で体験名に“前日予約OK”を加えたところ、さらに販売数が伸びたのだとか。「地域外の目線で、かつ観光のプロとしての知見を活かしたアドバイスは非常に助かっています」と語る。

新商品開発や単価アップにつなげ津軽地域を底支えしていきたい。

販売の場が増えたことで、新しい体験の開発に意欲的な事業者も出てきたという。とある事業者は毎年「紅葉まつり」に合わせ、和船による弘前城の堀巡りを開催。試しに夜の時間帯も販売すると、あっという間に60人分の予約が完売したそうだ。

「商品ページの作成が簡単な上、日時や受付人数などを柔軟に設定できるので、テストマーケティングの感覚で新しい体験商品を販売できます。これなら翌年は増員も検討できますし、顧客層に合わせたプロモーション戦略を練ることもできます」と渡邊さん。既存商品の磨き上げにも一緒に取り組んでおり、利用者の属性に合わせた体験メニューで、単価アップにつながった例もあるそうだ。

地域が稼ぐ仕組みづくりを進める中で、地域連携DMOの存在意義を実感していると話す三浦さん。「公務員なので事業者から信頼を得やすく、一連の取り組みを通じて事業者とのコミュニケーションも増えました。今後は補助金獲得のサポートでもさらに足並みを揃え、地域を盛り上げていきたいです」。渡邊さんも「海外の人が利用するOTA※2で商品を掲載する際に在庫連携ができるのもこのシステムの魅力。市町村で連携を図りながらインバウンド対策にも力を入れ、地域を底支えしていきたいです」と展望を語ってくれた。

※2 OTA=Online Travel Agent（オンライン上の旅行代理店）

商品数の増加実績

予約件数も1年で3倍以上に！

※令和４年４～11月と令和５年同期間を比較

一般社団法人Clan PEONY津軽
左：渡邊 幹人(わたなべ みきと)さん
　  弘前市より出向
右：三浦 至学(みうら しがく)さん
　  つがる市より出向

導入のサポート

47都道府県にあるJTBの支店担当者が導入を手厚くサポート。

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JTB BÓKUN活用集

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