今後ICT教育が進化するスピードに、端末整備だけでは追い付けない。

学校での“1人1台端末”はコロナ禍で急速に広まった。現在、教育現場では、いわゆる“アフターGIGA”のフェーズへと移行しつつある。また、校務へのICT活用についても同様で、令和5年11月のデジタル行財政改革会議では“校務のデジタル化および標準化を加速する”という指針が示された。この流れの中、「積み残された課題があります」と渡邉さんは指摘する。「1人1台を運用してみた結果、複数クラスが同時に使うと通信が止まる、クラス全員が使うと遅くなるといった事象が起きています。授業が進まないため、インターネットに接続するクラスを限定するなどの対応が必要になり、教員間でそれを調整する手間も増えていると聞きます」。

こうした現実とは裏腹に、ICT教育の比重は増していく。文部科学省ではオンライン学習システム「MEXCBT（メクビット）」の開発・展開を進めており、「児童生徒1人当たりの通信量の永続的な増加は、確定事項といっても過言ではありません。なるべく早期の対策が求められる一方で、自治体の予算は限られているのが現状です」。その解決策として同社が用意したインターネット回線サービスが「NURO（ニューロ）アクセス 10G」だ。

教員と児童生徒のストレスを減らし、学びを充実させる。

令和5年10月にリリースされた同サービスは、通信速度上下最大10Gbpsという高速・大容量の通信を、低コストで提供している。インターネット回線を道路に例えると、通信速度は“道路の幅”だ。速度1Gbpsの回線サービスを1車線とすると、10Gbpsは10車線の道路となり、より多くの車（通信データ）が通行可能で、渋滞も起きづらくなるという。

こうした技術面・価格面だけでなく、サービス全体の質を担保する体制やポリシーを重視していると、渡邉さんは付け加える。「当社では回線・プロバイダーを一体化して提供しているため、ネットワーク全体で品質のコントロールが可能です。また、当サービスでは通信の制御機能で各契約者の帯域を確保。渋滞しそうになっても自分の車線は確保され、スピードを落とさないで済むのです」。

サポート窓口も24時間365日対応しているという。「この対応も1社で完結できるので、ユーザーは窓口をたらいまわしにされることなく、スムーズな原因究明と対応が可能です」。さらに、同社では通信速度の実測値を一般公開^※しているそうだ。こうした姿勢も、品質に対する自信のあらわれといえるだろう。

※機器設置時に測定した速度の平均値を公開。令和5年11月時点では2Gサービスの実測値のみだが、10Gサービスでもデータが蓄積され次第、公開予定。
 

セキュリティへの対策も見据え、未来に向けた通信環境の選択を。

また今後、校務システムのクラウド化が進むと、児童生徒の成績や個人情報がクラウド上に保管されることになる。「そこに外部の不審者を侵入させないというセキュリティ対策が必須となります。その際には固定IPアドレスを利用したVPN接続（仮想専用通信網）が、選択肢の一つです」。固定IPはオプション契約となる場合も多いが、同サービスには標準装備されているので安心だ。一方で、VPNは非常に多くの通信量が発生し、速度低下の原因になりやすいという。「そのため、前述した今後の通信量増加も相まって、10Gを2～3年以内に導入する学校・自治体が増える見込みです」。

これらのサービスとノウハウをもとに、自治体へアドバイスを行っている同社。導入時のポイントは、要件定義を固める前段階での相談だと話す。「事前に使う人数やソフト、想定される使い方などが分かれば、ベストな選択肢を提案できます」。重要なのは将来的なICT教育の拡大を見据えることだとしつつ、以下のように締めくくってくれた。

Society5.0などの目指す未来がありますが、通信環境が障壁になっては、そこに到達できません。理想は、インターネットの速度を気にすることなくストレスフリーでICTが使えるという環境。教育が進化するスピードに後れを取らないためにも、定期的な通信環境の見直しを勧めます」。

ソニービズネットワークス
第2営業本部 本部長
渡邉 大樹（わたなべ だいき）さん

利用開始までの流れ

通信整備でICT教育を加速

今後、教育におけるインターネット通信量が増えるのは確実。ハード環境だけでなく通信環境を整備しなければ、それらを十分に使いこなせないだろう。まずは学校の利用状況、ソフトウェア環境などを整理し、早めの相談を。

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