学校での“1人1台端末”はコロナ禍で急速に広まった。現在、教育現場では、いわゆる“アフターGIGA”のフェーズへと移行しつつある。また、校務へのICT活用についても同様で、令和5年11月のデジタル行財政改革会議では“校務のデジタル化および標準化を加速する”という指針が示された。この流れの中、「積み残された課題があります」と渡邉さんは指摘する。「1人1台を運用してみた結果、複数クラスが同時に使うと通信が止まる、クラス全員が使うと遅くなるといった事象が起きています。授業が進まないため、インターネットに接続するクラスを限定するなどの対応が必要になり、教員間でそれを調整する手間も増えていると聞きます」。
こうした現実とは裏腹に、ICT教育の比重は増していく。文部科学省ではオンライン学習システム「MEXCBT（メクビット）」の開発・展開を進めており、「児童生徒1人当たりの通信量の永続的な増加は、確定事項といっても過言ではありません。なるべく早期の対策が求められる一方で、自治体の予算は限られているのが現状です」。その解決策として同社が用意したインターネット回線サービスが「NURO（ニューロ）アクセス 10G」だ。
令和5年10月にリリースされた同サービスは、通信速度上下最大10Gbpsという高速・大容量の通信を、低コストで提供している。インターネット回線を道路に例えると、通信速度は“道路の幅”だ。速度1Gbpsの回線サービスを1車線とすると、10Gbpsは10車線の道路となり、より多くの車（通信データ）が通行可能で、渋滞も起きづらくなるという。
こうした技術面・価格面だけでなく、サービス全体の質を担保する体制やポリシーを重視していると、渡邉さんは付け加える。「当社では回線・プロバイダーを一体化して提供しているため、ネットワーク全体で品質のコントロールが可能です。また、当サービスでは通信の制御機能で各契約者の帯域を確保。渋滞しそうになっても自分の車線は確保され、スピードを落とさないで済むのです」。
サポート窓口も24時間365日対応しているという。「この対応も1社で完結できるので、ユーザーは窓口をたらいまわしにされることなく、スムーズな原因究明と対応が可能です」。さらに、同社では通信速度の実測値を一般公開※しているそうだ。こうした姿勢も、品質に対する自信のあらわれといえるだろう。
※機器設置時に測定した速度の平均値を公開。令和5年11月時点では2Gサービスの実測値のみだが、10Gサービスでもデータが蓄積され次第、公開予定。
また今後、校務システムのクラウド化が進むと、児童生徒の成績や個人情報がクラウド上に保管されることになる。「そこに外部の不審者を侵入させないというセキュリティ対策が必須となります。その際には固定IPアドレスを利用したVPN接続（仮想専用通信網）が、選択肢の一つです」。固定IPはオプション契約となる場合も多いが、同サービスには標準装備されているので安心だ。一方で、VPNは非常に多くの通信量が発生し、速度低下の原因になりやすいという。「そのため、前述した今後の通信量増加も相まって、10Gを2～3年以内に導入する学校・自治体が増える見込みです」。
これらのサービスとノウハウをもとに、自治体へアドバイスを行っている同社。導入時のポイントは、要件定義を固める前段階での相談だと話す。「事前に使う人数やソフト、想定される使い方などが分かれば、ベストな選択肢を提案できます」。重要なのは将来的なICT教育の拡大を見据えることだとしつつ、以下のように締めくくってくれた。
Society5.0などの目指す未来がありますが、通信環境が障壁になっては、そこに到達できません。理想は、インターネットの速度を気にすることなくストレスフリーでICTが使えるという環境。教育が進化するスピードに後れを取らないためにも、定期的な通信環境の見直しを勧めます」。
ソニービズネットワークス
第2営業本部 本部長
渡邉 大樹（わたなべ だいき）さん
担当者の声
これからどんな授業や学びの場を実現していきたいか、まずは“やりたいこと”を聞かせてください。
1.授業中もストレスなく操作できる
国際標準規格の採用と独自ネットワーク構成により、高速かつ安定した通信が可能。通信が止まる・遅くなるといった現象を防げる。
2.利用が集中しても安定して接続できる
専用線を提供する技術と同じ、帯域制御機能を使った接続品質管理がネットワーク全体で行われているため、安定した通信ができる。
3.サポートを24時間・365日利用できる
電話サポートは24時間・365日利用可能で、必要に応じて専任技術者による障害内容の調査や、現地での保守対応などを受けられる。
10Gサービス（固定IPあり）の比較表
帯域確保※1やサービス品質保証（SLA）※2、固定IPアドレスが付属しながらも、高いコストパフォーマンスを誇る。
※1 最低限の通信速度を確保すること。
※2 保証値を下まわった場合に返金される品質保証制度を提供している。
今後、教育におけるインターネット通信量が増えるのは確実。ハード環境だけでなく通信環境を整備しなければ、それらを十分に使いこなせないだろう。まずは学校の利用状況、ソフトウェア環境などを整理し、早めの相談を。
サービス提供元ソニービズネットワークス株式会社
