概要

□タイトル：デジ田交付金シリーズ第二弾 「交付金採択自治体が活用事例をご紹介！
　～住民サービス/行政サービス/教育/子育て編～」
□実施日：2023年8月29日（火）
□参加対象：自治体職員
□開催形式：オンライン(Zoom)
□申込者数：77人
□プログラム：
[第1部] 住民サービス／行政サービス
　全世代型豊かなデジタル生活浸透プロジェクト
　自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCo®」
[第2部] 教育
　オンライン遠隔同時授業を活用した地域STEAM教育の実施
　デジタルドリル実装による学びのDX事業
[第3部] 子育て
　保育ICT導入事業
　母子健康手帳アプリを活用した子育て支援デジタル化事業

[第1部] 住民サービス／行政サービス

職員不足が続く中、自治体のパフォーマンスを最大限発揮するにはデジタル化が不可欠だ。セミナーの第1部は住民サービス・行政サービスにフォーカスし、前半は神山町におけるデジタル活用レポート、後半は内閣官房のデジ田担当者と住民向けのサービス提供事業者によるトークセッションを実施した。

全世代型豊かなデジタル生活浸透プロジェクト

＜講師＞

杼谷 学 氏
徳島県神山町 総務課 課長補佐

神山町は、昭和30年に5村が合併して発足しました。当時は人口2万人を超えていたのですが、今は4,818人。高齢化率は52.9％です。このまちを変えるきっかけとなったのが、平成16年に行った、行政が家庭に光ファイバーのサービスを届ける事業です。その後、移住交流支援センターの設立や、サテライトオフィスの誘致などを推進し、令和5年には「神山まるごと高専」も誕生しています。

とはいえ、人口の減少傾向は続いています。まちの目標は3,000人ほどで均衡ラインを作ることですが、そのためには毎年11人の社会増が必要。実現するには、まちが可能性を感じられる地域であり、住居や良い学校と教育があって、地域内で経済が循環している状況も求められます。安心して暮らせる環境も大切です。

こうしたまちづくりのために、デジ田交付金を使って取り組んだのが「全世代型豊かなデジタル生活浸透プロジェクト」です。この事業は、3つの課題への取り組みで成り立っています。

1つ目は公共交通です。当町の町営バス利用者は激減しており、苦しい財政支出を余儀なくされていたため、思い切って町営バスを廃止し、別の手段へ舵を切りました。

新たな交通は「まちの車 Let’s（レッツ）」という名称で、家の軒先まで行けるタクシーです。運賃は85％をまちが助成。マイナンバーカードを使った利用登録の認証システムも導入し、タクシー会社に運行を委託しています。このレッツを呼ぶ時に活躍するのが地域アプリです。アプリの中に予約機能があり、タクシー会社や乗車場所、目的地、日時を選んで予約ができます。

2つ目は、デジタル格差への取り組みです。当町では、インターネット環境がほぼ全世帯に整っている利点を活かし、60歳以上の希望世帯にタブレットとアマゾンエコーを無償貸与して、公民館で講習会を重ねています。

参加者からは「みんなで復習会をした」、「アマゾンエコーに毎日話しかけて楽しんでいます」といった声も。また、デジタル機器の駆け込み寺として、普段から相談できる施設もオープンしました。

3つ目が、地域での情報発信です。当町では、職員が毎月配布物を持ち寄り、集落ごとに封入して地区の代表者に郵送しています。しかしコストがかかる反面、配布文書が読まれないケースも。

そこで、地域アプリに「神山チャンネル」という動画コーナーを作成しました。従来は紙で通知していた内容を職員などが動画で説明するというものです。映像を通してまちの変化に関心を寄せていただき、レッツで出かけて、世代を超えたコミュニケーションが活性化するよう願っています。

これらの取り組みを通し、最初は小さな価値だったものが大きく育っていくことを期待しています。関係者や、色々な地域と共に発展して、モデルケースになっていくと嬉しいです。

自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCo®」
～内閣官房 小野氏とのトークセッション！採択事例に沿ってご紹介～

＜講師＞

田村 未来 氏
株式会社NTTデータ 主任

＜講師＞

小野 康佑 氏
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官補佐

田村：自治体向けオンライン窓口サービス「TeleCo（TeleCo）」は、自治体と住民をつなぎ「行かなくていい窓口」を実現するサービスです。オンライン窓口の予約からメール通知、アクセス、オンライン窓口相談の実施までを提供できます。令和5年から自治体向けの提供を開始し、第1弾として福島県白河市で取り組みを進めています。

小野：白河市は合併があったそうですが、広いエリアであるがため、オンラインで自宅からできる手続きを増やしたいといったニーズがあったのでしょうか。

田村：そうです。各支所でも住民が多いので、自宅から行政サービスを受けられるというのがポイントだったということです。

小野：デジ田交付金は、どの部分の予算を充当しましたか？

田村：同市に導入したTeleCoは、初期構築費用と、新たに調達したPCのイニシャルコスト、年度内のTeleCoのライセンス料を充当しています。インターネット回線は既設のものを活用したのですが、もし新たに回線を敷設する場合にはそうした部分にも交付金が活用できると思います。

小野：おっしゃる通り、必要な範囲としてPCやネットワークは可能なルールになっています。但し、デジタルサービスがないのはNGです。ちなみに、マイナンバーカード活用の展望や、課題などがあれば教えてください。

田村：マイナンバーカードを利用した本人確認機能をTeleCoに入れたいと考えています。オンライン窓口で秘匿性の高い情報提供が必要になった際に、住民がマイナンバーカードをスマホなどにかざして本人確認し、その結果が職員に届いて、確認できた段階で情報提供するといった仕組みです。ただし、TeleCoの特徴の1つがWebブラウザで使えるものという点なので、どうすればシームレスに連携できるか、UI・UXの検証も重ねながら実装したいと考えています。

小野：マイナンバーカードは使わなければ意味がないので、ぜひ民間企業も自治体も積極的に進めてほしいと思います。そして、その機能を使って便利な社会をつくっていくことが重要です。最後に田村さんからメッセージをお願いします。

田村：昨今“書かない・待たない・行かない窓口”といったキーワードが出てきており、オンライン窓口に関してはまさにこれからだと考えています。当社も、今後様々な自治体に使って頂きつつ、住民の声を聞きながら、より使いやすいサービスに成長させていきたいと考えているので、興味のある方はぜひお問い合わせください。

[第2部] 教育

第2部は“教育”がテーマ。GIGAスクール構想や新型コロナ対策で教育現場が大きな変化を迎えている中、デジ田交付金を活用して効果的な施策を打ち出している2つの自治体をピックアップし、教育環境の整備、デジタル教材の導入というそれぞれの取り組み内容について共有してもらった。

＜講師＞

伊藤 勝 氏
兵庫県加西市 市参事兼教育総務課長

オンライン遠隔同時授業を活用した地域STEAM教育の実施

加西市では、新たな時代の教育ビジョンとして“次世代型の人材育成”を掲げています。その取り組みの中で、令和3年11月に「正解のない問題に挑戦」、「多様な他社と協働」、「新しい価値を創造」という3つの資質・能力の育成を図る市独自のSTEAM教育「加西STEAM」を導入することを宣言しました。

この加西STEAMを推進していく上で、いくつかの課題がありました。人材の確保、小規模校への対応、社会教育施設への対応、スムーズなデジタル環境整備といった問題です。これらの解決に向けて、当市ではデジ田交付金を活用して以下の事業を行いました。

(1)遠隔オンラインでの専門家によるSTEAM教育の実施
(2)複数校同時オンライン授業の実施
(3)公民館等の社会教育施設と連動するSTEAM教育の実施
(4)創造的な活動を行うためのSTEAMラボの整備

上記4つの事業を進めるため、ソフト事業とハード事業を展開しました。ソフト事業ではオリジナルプログラムや出前授業など、委託業務を計画。ハード事業では、学校や公民館などの各施設をオンライン化する、遠隔授業が可能な専用教室を設けるなどの取り組みでSTEAMラボを整備しています。

STEAMラボの整備については、既存のPC教室を改修しました。主な導入機器としては、高機能カメラを備えたZoomRoomsというリモートシステムや、360度カメラ、3Dプリンタなどがあります。360度カメラは授業のリフレクションに活用し、3Dプリンタは児童が考えたアイデアをかたちにするための表現手段として活用しています。

こうした環境を整えつつ、外部講師遠隔オンライン、複数校同時オンライン授業が始まりました。また、学校独自の取り組みとして、他県との交流授業も実施しています。活動は令和5年度も引き続き実施中です。

公民館などの公共施設を活用した社会教育STEAMプログラムでは、休日の親子連れや社会人を対象にした体験型プログラムを実施。講演会を4会場で同時受講するオンライン講座や親子プログラミングワークショップなども行なわれています。

このSTEAMラボのコンセプトは、「新たな学びと出会う場所」です。遠隔オンラインやICT機器を使って授業や講座を開設し、人と人を繋ぎ、学びを繋ぎます。多くの市民にとって新たな学びに出会う場所となり、加西市が目指す3C 次世代型人材育成の拠点となるよう、さらなる充実を目指して取り組んでいきたいと考えています。

＜講師＞

杉浦 良明 氏
愛知県豊田市 教育委員会教育センター 副主幹

デジタルドリル実装による学びのDX事業

豊田市がデジ田交付金の採択を受けたのは令和3年度でした。事業名は「デジタルドリル実装による学びのDX事業」です。その背景を説明します。

GIGAスクール構想に基づく1人1台のタブレット整備を、当市でも令和2年度に行いました。ハードの整備は終わったのですが、個別最適な学びのためのツールが未整備だったため、デジタルドリルの導入を計画。その後、令和3年11月にデジ田の交付金制度についての発表があり、実施計画等に関する事務連絡が国から出たのが令和4年1月。愛知県の提出は2月17日締切で、1カ月で申請するという非常にタイトなスケジュールとなりました。

申請要件となる「コンソーシアムを形成する等、地域内外の関係者と連携し、事業を実効的・継続的に推進するための体制が確立されているもの」という点ですが、短期間で推進体制を確立しなければならないため、デジタルドリル教材会社の協力を得ることに決定。教育委員会の教育センターが主となり、当市の先生たちが形成する委員会の1つ「新しい学びのスタイル推進委員会」や、他のメンバーも加えて推進体制を立ち上げました。

また、「他の地域等で既に確立されている優良なモデルやサービスを活用して、地域の個性を活かしたサービスを地域・暮らしに実装する取り組み」という要件については、他自治体の導入状況を調査し参考としました。現在、地方創生のホームページにデジ田交付金の参考事例集が掲載されているので、これから申請される方はそちらを参照すれば簡単に確認できると思います。

そして「相互運用性の確保などデジタル原則の遵守に向けた検討を開始していること」。これについてはデジタルドリル教材会社と連携して、スタディログを評価分析に活用していくというかたちで申請しました。

ちなみに、参考事例集と合わせて国の方で採択事例集も作成されました。当市の取り組みも掲載されましたので、複数の自治体から問い合わせがあり情報提供させていただきました。それらの自治体の多くが今年度の採択を受けているので、お役に立てたのかなと考えています。

以上、豊田市からの報告でした。

[第3部]子育て

第3部では“子育て”に関する事例を紹介。保育所へのデジタル導入でサービスの充実化を図る春日井市と、母子健康手帳アプリで育児相談のあり方を変えた庄原市。それぞれの取り組みを通して、デジ田交付金を活用した“地域の子育て応援”のあり方について考える。

＜講師＞

荻野 史彦 氏
愛知県春日井市 青少年子ども部 保育課 課長補佐

保育ICT導入事業

春日井市でのデジ田交付金を活用した保育ICTシステム導入についてお話しします。まず導入の理由ですが、春日井市の保育現場では以下3つの課題に直面していました。

当市では、3～5才の在園児は減少しています。しかし0～2才児は人口が減少しているのに在園児は増えています。保育士は4～5才児で園児30人に1人ですが、例えば1才児は愛知県基準で5人に1人。つまり6倍の人数が必要です。こうした需要を満たそうと、この10年で29園を新設していますが、さらなる整備が求められています。

また、平成30年から新しい保育の指針が施行され、これまでのやり方を見直す必要がありましたが、公立保育園では電話で出欠の連絡を受け、出欠簿は担任の手書きでした。各園のPCは職員数に比べて圧倒的に少なく、園児が減る午後4時以降に事務作業をするため、全員での研修などを行う時間が確保できない状況。これらの課題を解消するため、保育ICTシステムに注目しました。

まず、平成30年に検討会を設置。すでに導入している近隣市の視察と、4社のシステムの実証実験を行って、令和4年度に予算要求。デジ田交付金については、令和5年2月にTYPE1の対象になることを知り、申請することになりましたが、豊田市の事例であった通り、愛知県は2月中に申請を終えなければならなかったので、かなりタイトなスケジュールで進めました。

このICTシステムで目指す姿は「保育の質の向上と保育士の業務の効率化を図り、最適な保育環境を構築する」というものです。また、システムに求める機能を縦軸に、ユーザーを横軸にとったマトリックスを作成。重視する点に色付けし、プロポーザルの採点基準に反映しました。

こうした準備を経てプロポーザルを開始。以降はシステム構築、ネットワーク整備などを進め、保育士への研修も行いました。令和5年1月に、まずは4園から運用をスタートし、翌月に公立全園へ広げました。これにより特に改善されたのは情報伝達の部分です。

従来の連絡は電話限定でしたが、保護者はアプリで入力し、各担任はその通知を朝確認すれば良くなりました。出欠の集計も負担を軽減できています。緊急時の連絡も一斉送信でき、情報がきちんと伝わっているかどうかまで分かるようになりました。

今年度からは、保育園での様子を写真で配信したり、乳幼児の食事・排便などの記録を入力したりすることも可能になり、さらに保護者との情報共有がしやすくなりました。園だよりもアプリ配信で、印刷や配布の手間もなくなっています。

今回の導入にあたっては、全国の自治体から情報提供いただいたことにも感謝しています。当市の事例が今後導入する自治体の参考になれば、それが恩返しになると考えているので、聞きたいことがあれば遠慮なくお問い合わせください。

＜講師＞

田部 伸宏 氏
広島県庄原市 企画振興部 企画課 課長

母子健康手帳アプリを活用した子育て支援デジタル化事業

広島県庄原市の田部からお話しします。当市も、他自治体と同様、人口減少の波にもまれています。昭和20年代には9万人を超えていた人口が、近年は3万数千人に減少している状況です。これに向けて様々な施策を打っているのですが、なかなか若年層の流出が止まらない。コロナ禍によるパラダイムシフトもあり、危機感と変革の必要性を感じています。その反面、デジタル化については、これまで歩みが進んでいませんでした。

こうした現状を顧み、デジタル化に向けた専任部署を整備して、かつ交付金を使った効果的な事業に取り組んでいこうということになったのです。

令和3年度、デジ田交付金を活用しようということで、電子母子手帳アプリを使って、子育て世代の支援、そして人口減少に向けた取り組みをしていこうとエントリーし、無事に採択され、令和4年度から準備を始めた、という流れになっています。

この母子健康手帳アプリを、当市では「庄原ほのぼのネットアプリ」という名で展開しています。概要について説明します。

機能は資料の右下に記載していますが、1～4は令和2年度に導入した当初から実装していた機能で、5～7の3つがデジ田交付金を活用して拡充したものです。オンラインでの予約システムは、健診や母子手帳交付時の面談日程などをいつでも、どこからでも予約できるものとなっています。それに加えて、面談の質問票、健診での問診票などを事前に保護者が記入できるサービスも追加しています。

このデジ田事業を進めて行く上での、デジタル化推進の立場からの気付きとしては、取り組みの担当者だけでなく現場に寄り添った“伴走型”で進めて行く必要があるという点です。当市のような小さな自治体では、それぞれの所管にデジタル専任者を置くことができないのが実態。そうした中、全庁的な司令塔としてデジタル推進係が動くのですが、本当の現場の悩みや課題をしっかり掴むための“情報共有”と、“ゴールイメージの共有”が特に重要だと思います。

事前協議の段階では、担当課の職員間でも温度差があります。ゴールのイメージも全ての職員が同じとは限りませんが、そうした際に共通言語で話すことで、なにか良いものができるのではないか、という期待感が生まれ、「頑張って行こう」という空気になります。その上で、成功体験を庁内に広めることで、仲間を増やし、デジタル化も使った業務改善を進め、新しいかたちを創造していく。そうした気運をつくり上げていきたいと考えています。皆さんの自治体でも今後デジ田交付金を活用される際には、庁内で手を取り合って、伴走して、ゴールに向かって進んでいくといいのではないでしょうか。

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