続々と導入が進むEV充電器で脱炭素社会の実現を後押し。

充電環境が整っていないことが日本のEV普及が進まない要因に。

海外でEV普及が急速に進む中、後れを取っているという日本。その要因として挙げられるのが、費用面に加えて、“周辺の充電環境が整っていない”“移動中の充電スポットが少ない”といった充電インフラの問題だ。国は2030年までに15万基のEV充電器を整備することを目標に掲げ、補助金を出している。しかし、仮に約100万円の設置費用のうち、国から7割程度が補てんされるとしても、30万円ほどは自己負担が必要となる。加えて、管理費もかかるため導入が進まない状況だという。

「Terra Motors（テラモーターズ）」のEV充電器「Terra Charge（テラチャージ）」は、こうした悩みに応え、設置から保守メンテナンスまで完全無料の仕組みを構築している。令和4年4月に事業化し、参入からわずか14カ月で4,700基以上の受注実績があるという。

「本年度に入ってから、自治体での導入が急速に広がりを見せています。すでに127以上の市町村で具体的な検討が行われている状態です」と酒井さんは説明する。これまでに900ほどの自治体と情報交換をしているという同社。「充電環境を整備する必要性は感じているものの、まだEVユーザーが少ないので、整備のために予算を取るのは難しいというジレンマを、皆さん抱えている印象です」。

メーカーならではの強みを活かし、総合的に導入をサポートする。

同社は、EVメーカーとして10年以上培ってきた技術を活かし、EV充電インフラ事業に参入した。戸建て用だったコンセント型充電器（3kW）に通信機能を加え、公共の場でも使えるコンパクトな自社製品を開発。従来の普通充電器と比べ安価で設置できることもあり、導入から保守メンテナンスまで自治体は費用をかけることなく充電インフラ整備が可能になったという。

「ユーザーの利用料金が設置費や電気代に割り当てられます。そのため、予算がない自治体でも導入できます。お願いしたいのは設置場所の選定と土地の提供です。設置後の問い合わせには、24時間365日コールセンターで対応します」。

さらに国内メーカーと提携し、普通充電器（6kW）、急速充電器（50kW以上）も揃えている同社。急速充電器を利用する場合のみ有料となるが、自治体の希望や用途に合わせてこれらも提案しているのだそう。それだけでなく、「メンテナンスのしやすさや安心感から、日本製のみを取り扱っています。その点も幅広く支持されている要因だと感じています」と酒井さんは自信を見せる。

脱炭素社会に向けて先陣を切り、安心して利用できる環境をつくる。

自治体で最初の導入事例となった山口県柳井市（やないし）は、令和4年2月に“ゼロカーボンシティ”を宣言。具体的な取り組みを模索していたところ、EV充電インフラに関心をもち、令和5年3月に記者会見で100基の導入を発表した。EV普及に向けた動きが進む中、無料で設置できる仕組みに大きなメリットを感じたという。2年ほどかけて市役所や武道館、運動公園などの公共施設駐車場に充電器を設置する計画だ。

これを機に同社への問い合わせが急増し、全国各地で検討する自治体が増えているそうだ。こうした動きに対して酒井さんは、「脱炭素社会を後押しする具体策として、関心が高まっています。インフラなので、一部の地域だけではなくどこでも充電できる環境づくりが大事。より多くの自治体と連携していきたいですね」と意気込みを語る。

EV充電インフラの普及は、防災の観点からも注目されている。EVを通して電力供給ができることから、「走る蓄電池」として被災地での活用が見込まれる。日本のEV普及に向けた動きは始まったばかり。今後の広がりに期待したい。

Terra Motors
酒井 良成(さかいよしなり)さん

運用までの流れ

 

災害の備えにも役立つ

EVは“走る蓄電池”ともいわれており、移動式電源として活用することで、避難所などに給電する役割も期待されている。

 

導入検討自治体や契約自治体が増加

山口県柳井市での導入を皮切りに、検討自治体が増加。ゼロカーボンシティを目指す自治体から反響があり、大阪府交野市、栃木県那須塩原市などでも導入が決定している。