オフグリッドの電源は防災の備えとしても十分に機能する。

災害時における電力確保の重要性は言うまでもない。近年、停電などが発生した際に役立つと注目されているのがオフグリッドの独立型電源だ。オフグリッドとは、電力会社の送電網につながれていない状態を指す。電気を自給自足できるため、防災対策として導入を検討している自治体も多いのではないだろうか。

そこで、同社が提案しているのが、ソーラーパネルやポータブル電源などを組み合わせた設備だ。自社で開発から販売までを手がけ、製品展開が幅広く、課題や目的に応じた適切な提案ができるという。「一般的に、オフグリッドの設備一式を導入する場合、工事費用を含めて500万円ほどかかります。一方で当社の場合はポータブル電源や拡張バッテリーなどを組み合わせて（下部図示参照）、200万円前後で設置可能な上、複雑な工事も不要です。もちろん安定した電力を供給することができます」と崎村さん。

「コストが低く、持ち運びできることから簡易的な設備と思われ、国内では主にアウトドアのアイテムとして認識されているのが現状です。しかし、組み合わせ次第で供給できる電力を増やせるため、様々なニーズに対応でき、防災の備えとしても十分に機能します」と力を込める。

誰でも簡単に使える仕組みで緊急時にも速やかに電力確保。

災害への備えは、いざというときに速やかに使えなければ意味がない。さらに、災害時には全庁を挙げての対応が迫られるため、防災担当の職員だけでなく誰でも簡単に使えることが重要だ。そこで同社は、平時からソーラーパネルで発電して、マイクロインバーターで電力を変換、家庭用ACコンセントやポータブル電源へ供給することを推奨しているという。蓄えた電気はパソコンや冷蔵庫などの電力消費の一部として使用できる。「普段から使用することで、節電対策として活用できるだけでなく、もしものときにも慌てることなくスムーズに使えます」。

同社のソーラーパネルは、頑丈でありながらコンパクトかつ軽量で扱いやすいメリットがあるという。「ラクに持ち運びでき、収納型スタンドがあって組み立てやすい構造です。災害などの緊急時でも、簡単に設置できます」。また、定格出力3,600Wの大容量ポータブル電源は、キャスター付きで移動しやすく、避難所へすぐに持って行くこともできる。「ポータブル電源は発電機とは異なり、騒音や排ガス、においが発生しないため、室内でも使えます。情報収集に欠かせないスマートフォンの充電や、冷暖房器具の稼働などに役立ち、避難所生活の快適さにもつながります」。

豊富な製品のラインアップから適切なソリューションを提案。

自然エネルギーから電気をつくり出し、環境問題の解決を図ることを理念に掲げる同社。「火力発電などに頼らずとも、太陽光で十分な電気をつくることができます。小学校で日常的に利用するなど、子どものうちから自然エネルギーに触れてほしい。太陽光でつくった電気を使うことが当たり前だと実感できる世界を目指したいです」と崎村さんは語る。

加えて、製品のラインアップが豊富で様々なニーズに応えられる点を強みとして挙げる。「例えば、避難所の空調や調理などで多くの電力を必要とする場合は、ポータブル電源や拡張バッテリーを並列することを提案します。また、スマートフォンの充電や電気毛布などに使える、個人向けの小さなソーラーパネルも人気です（写真参照）。複数備えておけば、必要な人が交代で使うこともできます」。

目的に応じて製品を適切に組み合わせたソリューションを提供することで、製品の販売で終わらない、課題の解決までを目指している。使い方によっては日常的な節電に役立つというメリットも大きい。今後は、平時での活用も視野に入れた防災設備の導入が大切になっていくのかもしれない。

ALLPOWERS
崎村 哲（さきむら てつ）さん

イベント出展情報

自治体・公共Week2023

会期／2023年6月28日（水）～30日（金）
会場／東京ビッグサイト 東7ホール「小間番号：28-40」

本誌掲載商品をブースで紹介予定。実物が確認できる。

3自治体限定で、無料トライアルを受付中

ソーラーパネル、マイクロインバーター、ポータブル電源の最小ロットの組み合わせを、1カ月間無料で試すことができる。3自治体限定となるので、問い合わせはお早めに。

※トライアルは購入検討中の自治体のみ。購入予定台数、見込みなどの記載が必要となる。

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