ごみの減量と農業振興を両立し循環をつくる官民連携が始動。

家庭から出る生ごみを減らす目的で、平成8年度から生ごみコンポスト事業を続けている同市。市民が各家庭で生ごみを堆肥化させる取り組みで、市はコンポスト購入費用の75～90%を補助する。しかし、堆肥は各家庭で活用するため、庭のない集合住宅などに普及させにくいことが課題だったという。その後も市内の人口増加と比例してごみの量は増えており、2027年までの約20年間で生ごみ排出量を30%減らすことを目標に掲げ、コンポスト事業を続けていた。

そんな折、神奈川県内の鉄道会社「小田急電鉄」から、生ごみを活用し、都市部の農業振興のために連携したいと声がかかり、プロジェクトを立ち上げることに。同社とは令和元年に「サーキュラー・エコノミー推進に係る連携と協力に関する協定」を結び、ICTを活用したごみ収集の効率化などに取り組んだ実績がある。新しいプロジェクトの主体は同社で、農林水産省の「農山漁村振興交付金」を活用。

「既存のコンポスト事業と並行し、より多くの市民に参加してもらい、生ごみを減らす取り組みをしたいという当市のねらいと合致しました。連携の話はスムーズに進み、計画を立ててすぐに始めたいという思いから、同社に主体となってもらいました」と資源対策課の依田さん。そうして各家庭から集めた堆肥で育てた野菜を販売し、地域の食循環を目指す、2年間の「WOOMS Activation（ウームス アクティべーション）フードサイクルプロジェクト」が、令和4年7月に始まったという。

連携やフォローを重ねながら半年間で4㎥分の堆肥ができた。

初年度の参加定員を同市内の300世帯とし、希望者を募った。資源対策課が、バッグ型の「LFCコンポスト」を無償で貸与し、各家庭での堆肥づくりを依頼。参加する市民は、2カ月間コンポストにためた生ごみを1カ月かけて熟成させ、指定日に回収用の麻袋に入れて集積所に出す。同課が回収し、小田急電鉄が2次発酵や異物除去を行った堆肥を農政課が農家に届ける。初年度は堆肥を届けるまでが完了しており、本年度以降はその堆肥でジャガイモを育て、マルシェや朝市で販売する予定だ。それが食卓に戻り、地産地消や食育につながることを目指している。

「既存のコンポスト事業との大きな違いは、参加者のフォローです。初めて参加する人が多く、ごみの分別や捨てる前の計量などに苦労したよう。虫やにおいに困惑するとの声もありました。実施中に交流会を2回開き、参加者同士が悩みを共有したり、業者から助言を受けたりしてモチベーションを維持してもらえたと思います」と依田さん。

初年度に半年間取り組んだ成果として、約3.8tの生ごみから約4㎥分の堆肥がつくられたという。「ジャガイモ栽培は、このプロジェクトに興味をもってくれた農家さんに依頼しました。初回は販売できる量にはならないかもしれません。まずは参加した人たちに届けられたらと考えています」と農政課の曽根さん。集まった堆肥の異物除去などは小田急電鉄の担当者が行ったが、堆肥を一定の質にするには想像以上の時間と手間がかかったそうだ。2年目は、市民が活動を中心で担い、普及させてくれるよう、働きかけていくつもりだ。

▲集合住宅のベランダなどに置けるサイズのバッグ型。コンパクトなため中身が混ぜやすく、初心者でも使いやすい。

日頃から組織を越えて協力し未来の視点で可能性を広げる。

「取り組む中で、作業の手間やつまずく部分が見えてきました。これらが分かっただけでも1年目の収穫だと思います」。プロジェクト実現のポイントは、スピード感と連携だろう。企画から始動まで短期間で進め、実施中も見つかる課題の一つひとつに対応していく、“走りながら考える”状態。また、2つの課が各々の役割を担いながら、企業とも円滑な協力体制をつくった。さらに住民や農家とも密な関係性を保つことで、初年度は当初の目標通りに堆肥がつくられたのだという。「連携協定で、すでに庁内外の協力関係ができていたことも、スムーズだった要因です。他課とも、日頃から連絡や相談をして関係性が築けていました」と曽根さん。

SDGsの新たな事業を生み出すのではなく、既存の事業を発展させる視点も重要だ。「多くの事業が“自分良し・相手良し・世間良し”の三方良しにもとづいているはず。そこに“未来良し”を加えると、SDGsにひも付いていくでしょう。本事業は“未来良し”と言い切れるには至っていませんが、未来を考えることで可能性が広がります」と依田さん。こう意識するだけでSDGsは身近な存在になり、多くの課題改善につながるだろう。

環境経済部 資源対策課
課長
依田 玄基（よだ はるき）さん

環境経済部 農政課
係長
曽根 裕次（そね ゆうじ）さん

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