オンライン診療解禁を想定しコロナ禍前から準備。
新型コロナウイルス感染者への対応で、保健所や医療機関は気が抜けない状況が続いている。拡大期には医療体制がひっ迫し、病院が患者を受け入れられない事態も起こっている。
国内で初めてコロナの感染が拡大した令和2年4月、長年の検討課題だったオンライン診療が解禁に。ヘルスケア商品の販売などを手がける「ジェイフロンティア」は、自社の調剤薬局での運営ノウハウを活かし、コロナ禍前から準備してきたオンライン診療・服薬指導アプリ「SOKUYAKU（ソクヤク）」のサービスを令和3年2月から開始した。
「以前から、病院や薬局での待ち時間の長さに課題を感じていたのです。将来の規制緩和を想定し、オンラインでのサービス開始に向けてノウハウを蓄積してきました」と中村さん。
同サービスは、ユーザーが無料でダウンロードしたアプリに健康保険証を登録すると、オンラインで診療や服薬指導を受けられるもの。自治体が導入する際は、既存のアプリ内に専用の受付窓口を構築する。同社がコールセンターの開設から配達事業者との提携まで行うため、自治体側の準備は、住民への周知のみで済むという。
アプリ内で予約から診療、服薬指導、処方薬の配達がワンストップで行われるため、スムーズに医療を受けやすい。将来的にはアプリをダウンロードせずに利用できるWEB版のサービス開始や、患者の状態に応じて医師の往診も提供できるような体制構築を検討しているという。
診療から最短で30分、全国でも翌日には薬が届く。
このプラットフォームでは、全国約3,000の医療機関と、約5,000の薬局とつながれる。提携先の病院や診療所には24時間オンラインで対応しているところも。そのため患者は住む場所や時間に制限されずビデオ通話で受診できる。「医療のひっ迫が想定される感染拡大期でも、当サービスは全国規模のネットワークをもつので、安定的な診療枠の確保が見込めます」。
アプリ名の通り、診療後のスピーディな服薬指導・薬の配達も強みだ。地域ごとに配達やバイク便事業者と提携しているため、診療の翌日には処方薬が手元に届くという。一部の地域では即日配達に対応しており、今後拡大予定。診療から処方薬を届けるまで、ワンストップかつ短時間で完結する事業スキームは、同社が特許を取得している。「症状によっては、発症してから限られた時間内の服薬を推奨されるものもあります。薬を届ける早さも、全国に提携先をもつことで実現できています」。
また、オンライン診療に関する問い合わせは同サービスのコールセンターが対応。自治体は住民にアプリの活用を促した後、電話対応を増やさず、スムーズな受診案内につなげられる。
長期的には医療サービスの地域格差の是正に貢献。
昨年10月以降、大阪府、茨城県、ほか複数の自治体が、オンライン診療センターや発熱外来の運営のために導入している。現在はコロナ禍の緊急医療体制として注目されるオンライン診療だが、「長期的には、地域間の医療サービスの格差是正にも貢献したい」とその先を見据える。病院単位では、整形外科のない富山県の病院と、千葉県の整形外科医がオンラインでつながるなど、地域を越えた連携が始まっているそうだ。
今後は、アプリの操作が難しい高齢者をサポートするため、介護施設や公民館などでも活用を推進するという。
「場所や時間を問わず医療を受けられれば、通院が困難な人や、仕事の都合で時間が取りにくい人など、年代を問わず活用してもらえます」。有事には自治体や地域医療の負担を減らし、平時には様々な患者に利便性と公平性をもたらす同サービス。医療分野のDXとして今後も可能性を広げていくだろう。
ジェイフロンティア
代表取締役社長
中村 篤弘（なかむら あつひろ）さん
ワンストップで提供するプラットフォーム
全国の医療機関・薬局と提携することで、診療から処方までがアプリ内でワンストップで完結。自治体と地域医療をサポートし、スムーズな医療提供に貢献する。
導入の流れ
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予算や運用方法などのリクエスト内容に合わせて、柔軟かつ迅速に体制を構築します。導入後は自治体・病院・薬局・患者の全てを対象にしたサポートを一括で行います。
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