「出産・子育て応援給付」に電子ギフトを活用し、スピーディな給付を実現。

Interview

坂本 貴士（さかもと たかし）さん
門真市 保健福祉部 健康増進課 参事

現金か電子マネーかを選択できる「選べるe-GIFT」を導入。

国は令和4年第2次補正予算として、「出産・子育て応援交付金」を創設した。伴走型相談支援の充実を図ると共に、妊娠届出時に5万円相当、出生届出後の面談時に5万円相当の経済的支援を一体的に実施する事業内容だ。

門真市では、出産・子育て応援給付金を口座振込ではなく、電子ギフト「選べるe-GIFT」にして令和5年2月に事業を開始した。電子ギフトは、同市が発行するカードに記載された二次元コードを申請者がスマートフォン（以下、スマホ）で読み込み、現金または電子マネーを選択して受け取る仕組みとなっている。現金を選択した場合、スマホに表示される番号をセブン銀行のATMに入力することで、現金が受け取れる。電子マネーの場合は、スマホの操作だけで受け取りが完結する。

申請方法は、窓口申請では申請時に有効化されていないカードを発行し、審査終了後に有効化することで申請者が電子ギフトを受け取れるようになる。電子申請では、審査終了後に有効化したカードを書留郵便で送付する。

電子ギフトを活用した給付の仕組みをうまく構築したことで、口座確認や振込などの事務作業が簡素化されて、迅速な給付が実現している。
 

 

＼現金か電子マネーかを選択できる「選べるe-GIFT」／

スマホを利用する若い世代が対象のため、電子ギフトを検討。

門真市ではこの事業をどう進めたのか、時系列で追っていく。まず令和4年10月末に同事業が1月開始である旨が報道され、11月9日に国から事業概要と補正予算の検討を進めている旨が自治体に通知された。門真市の坂本さんは「当市ではすでに構築していた伴走型の相談支援体制を補強すると共に、経済的支援として給付に取り組むことにしました」と説明する。

11月22日に国の説明会が開催され、同市では健康増進課の所掌事務になる可能性が濃厚になった。　健康増進課は、成人や母子を対象にした教室や検（健）診、相談などの業務がメインで、保健師が中心の職場だ。「保健師さんは給付に伴う申請書の受付や電話対応、口座確認などの事務には不慣れです。加えて、この給付は令和4年4月に遡って対象者に給付を行うため、短期間に大量の申請を処理しなければならず、それまで通りの現金給付では口座の確認など事務負担が非常に大きく、給付完了までかなりの時間を要することが見込まれました」と坂本さん。

市長からは事前に市民ニーズが高い現金給付を行う意向が示されていたため、どうすればスムーズに給付できるか、坂本さんと部下の2人で検討。今回は給付対象がスマホを利用できる若い世代であり、コロナ禍でキャッシュレスも普及していることから、従来の口座振込ではなく、電子ギフトによる給付にできないかと考えた。

選べるe-GIFTは電子ギフトのため、短納期で対応できた。

コンビニエンスストアのATMを活用した現金受け取りが可能な電子ギフトを探したところ、全日空商事のデジタルギフトサービス「選べるe-GIFT」にたどり着いた。坂本さんは、国の説明会からわずか2日後の11月24日に同社に問い合わせ、サービス仕様などについて詳細を確認。並行して、ほかの電子ギフトサービスにも問い合わせを行い、内容を把握した。また、近隣自治体とWEB会議で情報交換も行った。近隣自治体とのネットワークは、新型コロナウイルス感染症の対応について情報交換をするため、坂本さんが呼びかけてつくっていたものだ。

門真市では、いくつかの電子ギフトを比較検討した結果、「選べるe-GIFT」の導入を決定した。その理由として、坂本さんは「コンビニのATMで現金を受け取れること、前払いではなく有効化分だけ支払うという単価契約が可能だったこと、二次元コードを配布後に有効化できることの3つが揃うのは、私が調べた限りでは選べるe-GIFTだけでした」と話す。

12月中旬には電子ギフトを活用した事業計画書の提案が採択され、12月22日に事業が予算化された。そして1月25日に全日空商事と契約を締結し、翌々日の27日には事業を開始した。スピーディに開始できたのは「市民ニーズが高い現金給付可能なサービスを提案できたこと、選べるe-GIFTは電子ギフトなので短納期で対応できたこと」と坂本さん。さらに坂本さんがもともとITの部署にいたこと、新型コロナワクチン接種の事業で突発的なことに柔軟に対応する経験と企画部門や財政部門の全面的な理解や協力があったことも、うまく進められた要因といえるだろう。

 

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申請から給付まで「1カ月程度」を「2日程度」に大幅短縮。

電子ギフトを活用する際に坂本さんが意識したのは「分かりやすさ」だった。電子ギフトを受け取るための二次元コードは、カードに印刷して形のあるものにしたことで、申請者にも職員にも分かりやすい給付方法になり、スムーズに進んだという。懸念していた申請受付についても、職員の混乱はないという。電子ギフトの有効化に関する管理画面はシンプルで扱いやすく、マニュアルがあれば誰でも扱える。実際の有効化作業は必ず2人一組で確認しており、数分で終わる。

電子ギフトを利用した結果、口座の確認と振込処理がなくなった。妊娠届出時の窓口申請では申請から給付完了まで2週間から1カ月要すると想定されたが、電子ギフトの活用（導入）により、現在は2営業日を標準として処理しており、大幅な短縮を実現できている。ただし、令和4年4月以降に妊娠・出産した遡及対象者は、申請が集中して審査に時間を要しているが、それでも従来の1カ月以上から10営業日程度まで短縮できている。

電子申請者へのアンケートによると、電子ギフトでの給付方法については97.4％が「今後もこのような方法が良い」と回答。実際に利用した人からは「ネットで気軽に受け取れた」「電子マネーや現金を好きなタイミングで選択できるのがよかった」「児童手当は世帯主の口座に振り込まれてしまうので、セブン銀行で受け取れて助かった」という声が届いている。また、他自治体からの問い合わせもあるという。

「忙しい子育て世代の来庁の手間を省き、給付までの時間を短縮できればと考えて電子ギフトを取り入れたのですが、色々な方から給付のDXと言っていただき、素直にうれしく思っています。私自身、近隣自治体とのWEB会議や自治体専用のLogoチャットを利用して、他自治体の職員と助け合っています。庁内はもちろん、横のつながりも大切にして、分からないことは聞いてみるといいと思いますよ」（坂本さん）

 

※本プロモーション・調査・プログラム・キャンペーンは全日空商事株式会社による提供です。本キャンペーンについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。選べるe-GIFT事務局（https://www.anatc-gift.com/use/contact/）までお願いいたします。  
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