出産・子育て応援交付金とは？

令和4年12月に成立した国の補正予算において、妊娠から出産、子育てまで一貫して支援する「出産・子育て応援交付金」が創設された。まずは、この交付金の制度概要を確認していこう。

出産・子育て応援交付金の制度概要

出産・子育て応援交付金とは、国の令和4年度第2次補正予算に盛り込まれた交付金制度である。0～2歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添うことを目的とし、「相談支援」と「経済支援」の二本柱からなる。

相談支援では、定期面談やアンケート、各種情報発信を行い、対象者のニーズに応じた支援を行う。一方、経済支援では、妊娠届出時（5万円）と出生届出後（5万円）の合計10万円相当の給付が配布される。給付対象となるのは令和4年4月以降に出産し、かつ相談支援の面談を受けてアンケートに回答した方となる。

なお、事業スキームは以下の通りとなっている。

伴走型相談支援で“孤育て”を防止

出産・子育て応援交付金における相談支援の最大の特徴は、「伴走型」である点だろう。妊娠が分かったときから出産後の育児までをサポートし、定期的に面談を行う。

具体的には以下の3つのタイミングで面談が行われ、対象者は妊婦・産婦だけでなく、夫・パートナー・同居家族も同席可能となっている。

【面談実施のタイミング】
①妊娠届出時
②妊娠8カ月前後
③出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間

なお、実際に相談を行うのは、自治体が外部委託した機関・団体である。子育て支援拠点や保育所などが想定され、面談者は一定の研修を受けた保健師、助産師、保育士、子育て支援員などとなる。対面による面談を原則としているが、SNSやアプリでのオンライン面談も可とされている。
 

出産・子育て応援ギフトの支給方法は自治体にゆだねられている

経済的支援にあたる「出産・子育て応援ギフト」は、妊娠届出時（5万円相当）と出生届出後（5万円相当）の2回に分けて配布される。支給要件は妊娠届出を提出し、かつ自治体のアンケート（相談支援の一環）に回答した方が対象となる。面談実施やアンケート回答のインセンティブとしても働き、伴走型相談支援の実効性を高める役割も担う。

ギフトの支給方法は各自治体にゆだねられており、現金・クーポン・物品など幅広い支給方法から選択可能だ。

出産・子育て応援ギフトは現金か？ギフトか？

自治体担当者としては、「出産・子育て応援ギフトをどうやって配布するか」は悩ましい点である。自治体によっても対応が異なり、さまざまな観点から検討を重ねる必要があるだろう。

ここでは出産・子育て応援ギフトの給付方法について考えていきたい。
 

出産・子育て応援ギフトとして考えられる選択肢

出産・子育て応援ギフトは特定の給付方法は指定されておらず、自治体が自由に選択できる。具体的には以下のような方法が考えられるだろう。

・産後ケアサービスの利用料助成・免除
・一時預かり保育や家事支援サービスなどの利用料助成・減免
・出産・育児関連用品の商品券（クーポン）の支給
・妊婦健診の交通費助成
・ベビー用品の購入・レンタル費用助成
・電子マネー給付
・現金給付
 

各自治体の対応は？「現金で給付予定」が93％

厚労省の調査では、およそ半数の自治体が2月までに事業を開始すると回答している。また、出産・子育て応援ギフトの検討状況アンケートでは、93％の自治体が「現金で給付予定」としている。2022年12月の予算成立からの早期実施を考えれば、現金給付こそがスピード感をもって事業を進められる最良の方法ということだろう。

【出産・子育て応援ギフトの支給形態・方法】（複数選択可、回答数970自治体）引用：厚生労働省 子ども家庭局「出産・子育て応援交付金の実施・運用の方法」（令和4年12月26日）

なお、「当面の間は現金給付で対応し、その間に体制を整えて別の給付方法に切り替える」という自治体も少なくない。本事業は次年度以降も継続的に行われることが予想されるため、長期視点で制度設計するという観点も重要である。
 

国の基本的な考え方としては、現金以外の「効率的な方法」を推奨

国としては「現金給付も可」としているものの、

・有効期限を設定し、貯蓄に回らない対策を実施することで、子育て支援サービスの利用につながりやすい
・地域の創意工夫に基づき、消費喚起や地域経済の活性化、新たな子育て関連サービスの創出につながることへの期待
・商品の一括購入により全体コストを抑えられる

といった政策的意義、自治体・受給にとってのメリットの観点から、電子クーポンをはじめとした支給方法や都道府県による広域連携など、本事業の趣旨を踏まえた効率的な方法での実施を推奨している。

制度導入時に一度システムを構築してしまえば、その後も継続的な活用が可能となるだろう。その際に発生する、システム開発経費やクーポン発行等に係る事務費などは国の補助を受けられる（令和5年度末まで）ため、早い段階で効率的な実施方法を検討したい。

ただそうはいっても、“独自の制度設計”を“早期に実行”していくには、時間や人手が必要なのも現実だ。地域の状況やリソースを鑑みながら、自治体・子育て家庭双方にとってメリットのある方法を模索する必要があるといえるだろう。

利用者の利便性が高く、管理面でも優れている「バニラVisaギフトカード」

現金給付は「貯蓄に回ってしまう」「遊興費等の目的外利用」といったデメリットもある。子育て家庭支援と消費喚起による地域経済等への活性化を同時に行うなら、「バニラVisaギフトカード」を導入してみてはいかがだろうか。

バニラVisaギフトカードとは、国際決済ブランド「Visa」が付帯されたギフトカードのことで、Visa加盟店で使うことができる。利用者は、ドラッグストアや玩具店などの子育て関連用品をはじめ、スーパー・コンビニなどの日常使い、インターネットショッピングなど幅広いシーンで支払いができる。

また、52.1%_（※1）の妊婦が出産にあたって里帰りをしており、こうしたケースであっても日本全国幅広いお店で使えるため、里帰り先でも利用に困らない点もメリットの一つだ。個人情報の登録や審査、特定のサービス申し込み・アプリダウンロードなども一切不要なので、“だれでも”“受け取ってすぐに”“使いやすい”という利用者への様々なメリットがある。

さらにギフトカードには有効期限が設定されているため、比較的短期間での利用促進の効果も見込める。そのほかにも、利用率の開示_（※2）ができることも特徴だ。自治体側で利用状況を踏まえた分析や、受給者への積極的な利用促進の案内なども行うことができる。

管理面では、商品券のような金券給付の場合、在庫の厳格な管理体制が必要となるが、バニラVisaギフトカードは有効化（チャージ）されるまで金券としての価値がないことから、こうした厳格な管理体制は不要となる。カードの有効化は専用ツールで可能で、安心・安全、かつ簡便な給付体制を整えることができる。

特にこれらの機能は、「面談時にギフトを対面で配布する」ことを計画している自治体も少なくないと考えられる今回の制度においては、現場での金券運用の強力な武器となる。

※1 厚生労働省子ども家庭局「令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 報告書」（令和3年3月）
※2 一人ひとりの利用先や利用金額は分かりません。

出産・子育て応援ギフトに「バニラVisaギフトカード」を使いませんか？

バニラVisaギフトカードは、全国の自治体に導入が可能です。すでに複数の自治体での導入が決定しております。
また、複数の自治体から検討のために問い合わせいただいております。
「まずはサービス資料が欲しい」「お見積りが欲しい」など、ぜひお気軽にお問い合わせください。

コロナ禍を通じてキャッシュレス決済を使う人は急激に増えた。消費者庁の調査によれば、「キャッシュレス決済を全く利用しない」という割合は全体の3％ほどしかいない。若い世代を中心にすでに現金離れが進んでおり、今回の支援対象となる世代にとってプリペイドカード式の支給方法は受け入れられやすいのではないだろうか。

出産・子育て応援交付金の経済支援は“ギフトカード”も選択肢に

出産・子育て応援交付金は、「伴走型相談支援」と「経済的支援」を一体にして子育て世代を支援する事業だ。伴走型相談支援では定期面談を行いながら、妊婦や子育てに励むママ・パパに対して一貫したサポートを提供する。経済的支援は総額10万円相当の給付金が配られ、給付方法の指定はなく、現金、地域商品券、ベビー用品、育児支援サービスクーポンなど様々なパターンが考えられるだろう。

ただし、国としては「電子的な方法の活用」を推奨しており、今回ご紹介した「バニラVisaギフトカード」のような給付方法もオススメである。バニラVisaギフトカードなら現金のように使えて利便性が高く、当該地域にある事業者もすでにVisa加盟店であれば特別な準備が不要である。また、本事業を契機とした地域のキャッシュレス推進の呼び水としての効果も期待できる。現金給付の代替策として有効な選択肢になるので、興味ある自治体担当者の方はぜひ一度問い合わせをしてみてはいかがだろうか。

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