情報伝達力の強化、AIによる橋梁点検…【防災・危機管理の事例まとめ】
頻発化する災害への対応やインフラの老朽化など、防災・危機管理にまつわる課題は自治体に山積している。そこで、自治体と企業がタッグを組んで、防災・危機管理に取り組んだ事例をご紹介する。
教育現場とのシステム連携で、平時からの情報伝達力を強化。
防災情報をはじめとして、自治体が住民に発信する情報は多様です。そこで課題になるのが、“どうすればより多くの住民に情報が届くのか”という点なのではないでしょうか。そんな中、三重県川越町は、庁内でのシステム連携により、課題解決と同時に職員の負担軽減も目指しています。
AIによる橋梁点検手法で、費用・労力を軽減し、診断結果のバラつきも解消する。
国交省が定めた道路橋の定期点検制度を巡り、予算や人員の確保に苦心する自治体も増えているようです。そんな中、石川県金沢市は、令和3年からAI橋梁診断支援システムを活用した簡易点検を導入し、点検費用や労力軽減につなげたとのこと。詳細に迫りました。
災害への備えと節電を実現する、太陽光発電と蓄電池との連携。
東日本大震災で停電が続いた岩手県久慈市。非常用発電機では電力供給が追いつかず、住民は寒い避難所で不便な生活を強いられました。同市が震災後に進めている、再生可能エネルギーを災害時に活用する取り組みについて取材しました。
雨にも風にも負けず河川を監視する‟電波式水位計”が誇る実力とは？
全国で相次ぐ豪雨災害。被害を少しでも抑えるためには、河川の状況を安定的に監視できる信頼性の高い計測機器が必要です。河川の水位計を開発している「マツシマ メジャテック」の後藤さんと鍋内さんに、現状の課題とその解決策を語っていただきました。
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