平成28年に、それまで78カ所あった投票所のうち8カ所を統廃合し、70カ所とすることを決めた同市。廃止される投票所の多くは山間部の過疎地にあり、1カ所の有権者数が20人にも満たない状況だったという。
「過疎化や高齢化が進んだ地域では、立会人2人の選出が難しく、投票所の設置が地域住民の負担になっていました」と木原さん。住民の要望による統廃合だったが、投票所が遠くなることは避けられない。「公共交通機関では往来が不便なため、このままでは投票率が低下してしまう懸念があり、対策を検討することになりました」。
投票所までの送迎バスも考えたが、山間部の狭い道路に大型バスが乗り入れることは難しい。機材を積んだ車で複数の施設を巡回し、投票所をその都度設営・撤去する“巡回式期日前投票所”も検討したが、対象となる同市の投票所では非効率と結論づけた。住民の声や地域の特性を考慮して、最終的にたどり着いたのが“車自体を投票所にする”アイデアであり、これが当時は全国初となる移動期日前投票所へとつながった。
普通の車を投票所として機能させるため、同市は法的根拠、設備、二重投票の防止、風雨への対策という、4つの課題をクリアする必要があった。「法的根拠については、国の見解を確認しながら進めました。管理者や立会人の監視下で投票できることや、秘密を保持できることなどが評価されたようです」。設備面では、市の公用車であるワンボックスカーを利用し、車内に記載台やプライバシー保護パネルなどを設置。
また、二重投票については、受付時に有権者が持参した入場整理券で本人確認を行い、その場で本庁職員に架電。投票履歴の有無をシステム上で確認することで回避した。さらに風雨対策として、簡易テントやブルーシートを用意。約6カ月間の調整・準備期間を経て、移動期日前投票所の開設に至ったという。
当日は、管理者と立会人を務める選挙管理委員3人と、職員2人が乗車して巡回する。巡回地である三隅支所と弥栄支所の職員も補助に入るが、投票所を開設するより人手はかからないという。「設備を購入する必要があったため、初回は32万円ほどかかりましたが、その後はガソリン代や人件費を含めて毎回12万円程度。人手だけでなく、経費も削減できています」。
同市では移動期日前投票所の導入後、8回の選挙を実施している。「巡回地では車の到着を待っている方がほとんどです。場所や日時の周知には気を配りますが、投票スタイルとしては住民に浸透していると思います」と、住民の反応も上々のようだ。
対象地域の投票率はもともと80%ほどあったというが、導入直後に実施された平成28年参議院議員通常選挙の投票率は約78%。投票所がなくなっても高い投票率を維持できたのは、移動期日前投票所の成果といえるだろう。最近では、投票率自体は下がっているものの、移動期日前投票所の利用率は上昇傾向にあるという。有権者数は10人に満たないが、巡回地の一つである程原上集会所では、平成31年の県知事・県議会議員選挙から令和4年の参議院議員通常選挙まで5回の選挙で、移動期日前投票所の利用率が100%を達成した。
「さらなる投票所の統廃合などにより住民の希望があれば、新たなルートも考えたい」と木原さん。選挙に行きやすい仕組みづくりに余念がない。実際、この取り組みと同時に、若者のため大学にも期日前投票所を設置したという。有権者の1票を守る同市の姿勢が、投票に対する住民の意識向上に貢献しているといえるだろう。
浜田市
選挙管理委員会事務局 事務局長
木原 圭司（きはら けいし）さん
今後、高齢化が進めば、立会人の選出が難しい自治体はますます増えてくるでしょう。浜田市にはこの方法がベストでしたが、他自治体でもベストとは限りません。地域の声を聞き、地域に合った投票方法を見つけることが大切です。
投票所で1日中拘束される立会人は、高齢化が進む地域ほど、なり手が見つかりにくい。住民の声で投票所の統廃合を検討し、さらに巡回地や滞在時間にも住民の意見を反映することで、投票へ行く意欲を喚起した。
不正選挙防止のためにも、公正性の担保は必須。入場整理券による受付時の本人確認や、投票所と本庁の連携による二重投票の防止、管理者と立会人による監視など、通常の投票所に劣らない厳格な体制を整えている。
住民への周知を図るため、移動期日前投票所の対象者には通常の入場整理券とともに、時間と場所を記載した日程表を封書で郵送。また、入場整理券は家族全員分をまとめるなど、家族単位で投票所に来てもらえるよう工夫した。
