日本語に不慣れな外国人住民にも分かりやすく情報を届けたい。

住民の5人に1人が外国籍であり、約60カ国から集まった人々が生活している同区。日頃から“伝えたい情報が伝わらない、届いていない”という課題があったが、全ての言語に対応することは困難だった。そこで、日本語を話す人なら、誰でも少しの工夫でできる“やさしい日本語”に注目し、職員向けに研修を実施。

「人権研修や技術的な研修だと思われがちですが、相手に寄り添いながらおもてなしする、接遇研修の中で行いました。国籍に関係なく相手を思いやり、言葉を置き換えようという“気持ち”の面からの学びです」と上林さん。

事業として取り組むことになったきっかけは、平成30年6月に起きた大阪北部地震だった。同区の公式SNSで公共交通機関の情報をやさしい日本語で投稿したところ、閲覧件数が通常の投稿に比べて14倍にもなったという。やさしい日本語の需要と関心の高さが改めて確認されたことから、同年8月、新たなコミュニティ事業として「やさしい日本語から、つながろう。」をスタート。早急な課題解決を目指し、スピード感のある立ち上げとなった。

4つのフェーズに分けることで、長く続けられる仕組みをつくる。

今回の取り組みは、“課題を知る” “発信する” “巻き込む” “続けていく”という4つのフェーズに分けて行われた。「まずは意見交換の場を設け、まちの課題を知ることから始めました。その後、SNSで情報を発信したり、コミュニティをつくったりすることで、住民に興味をもってもらい、継続しやすい仕組みをつくりました」。

Facebookを活用した日々の情報発信については、全てやさしい日本語で投稿。さらに広報紙などからピックアップした生活情報を10言語に翻訳して発信するほか、広報紙も多言語で読めるようアプリ上で翻訳して配信している。

また、“やさしいにほんご”のオリジナルロゴをつくり、取り組みに賛同・協力してくれる個人には缶バッジ、協力店にはステッカーを配布し、協力店がひと目で分かるマップも作成。さらに、多文化交流イベントとして「Tatami Talk」を開催。会場に畳とこたつを置き、様々な国籍の人が交流する場となった。やさしい日本語を使った参加型コミュニケーションゲームも実施され、600人以上が参加するなど、大盛況だったそうだ。そうした取り組みによって次第に賛同者や協力店が増加。やさしい日本語が地域に浸透していったという。

取り組みを継続するため住民が主役の事業へシフト。

自治体が主体となり進める事業は、予算がなくなると消滅してしまうことも多い。そんな懸念に対して上林さんは「あくまで主役は住民。“楽しくていいよね”と思ってもらえる仕組みがあれば事業が続くと思いました」と話す。

実際に本事業の開始から協力店は174店舗まで増え、飲食店だけでなく物販店や薬局、銭湯なども参加。さらに、令和4年10月には民間主催で2回目のイベントが開催されることが決定した。まさに、住民が主役という理想の形が実現しつつある。「こうした取り組みは区役所だけではできないことを、周囲の皆さんにも伝えていました。困っている人がいたら声をかけたいという大阪特有の“おせっかい気質”や、NPO法人など誰かを支援する人が多い土地柄だったというのも、この事業がマッチした理由かもしれません」。

今後も同区では協力店のアフターフォローと認知度向上を図るつもりだ。また、多様な住民同士が互いにつながりをもつことも目指し、やさしい日本語というツールを通して多文化共生への取り組みを継続していく。

大阪市 生野区役所
企画総務課
上林 政俊（かんばやし まさとし）さん

やさしい日本語は情報を知りたい人に届けることができ、色々な国の人とコミュニケーションを取ることができるツールです。難しく考えず、気軽に取り組んでほしいです！

課題解決のヒントとアイデア

1.取り組みを継続していくために4つのフェーズに分けて進める

下図のように第1と第2のフェーズで住民と接点をもち、その中で賛同してくれる人、思いのある人を中心に少しずつ取り組みを大きくしていく。最終的には住民が主体となるのが理想だ。

2.やさしい日本語に正解はないので相手を思いやる“マインド”を大切に

話す相手に伝わればそれが正解。日本語が得意でない人だけでなく、誰であっても優しい気持ちをもつこと。相手のことを考えながら、丁寧な対応と分かりやすく置き換えようとするマインドが大切。

3.やさしい日本語は万能ではなく、限界があることを理解する

やさしい日本語の適用範囲は広いが、限界があることは理解しておくべき。概要を伝える際は活用しやすいが、具体的な説明や詳細が必要になった場合にはより明確な通訳・翻訳が必要となる。

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2. 「やさしい日本語」で人と人とがつながる、多文化共生のまちづくり。