導入の選択肢で見落としがちな自治体同士の横連携という機能。

業務効率化や行政サービス向上を目指し、今やどの自治体もDXを加速させている。そうした流れに合わせ、市場には多くのDXツールが流通するようになった。選ぶだけでも一苦労だが、木澤さんは「４つのポイントを押さえるといい」と語る。「使いやすいこと、幅広い業務に適用できること、導入後もサポートを受けられること、そして他自治体との連携ができることです」。

まず、職員の誰もが使いこなせる操作性は必須。加えて、幅広い業務に使えるものであれば高い導入効果を期待できる。また、導入後のサポートは“ツールを入れたらゴール”となってしまうのを防ぐためにも必要だ。しかし、他自治体との連携はどのように実現できるのだろうか。

「ツールを通じて自治体同士がつながれると、先進事例を取り入れることが可能です。また、自治体がもつ課題は共通しているので、そこで出てきた解決方法も共有することができ、業務効率化が加速します」と木澤さん。この言葉を裏づけるのが、同社が手掛ける自治体専用ツール、LoGoチャットとLoGoフォームだ。

情報と成功事例の共有で、導入後もDXがさらに加速する！

LoGoチャットは、全国883の自治体が導入する自治体専用ビジネスチャット 。LGWAN・インターネットの両環境で職員間のコミュニケーションをサポートする。同社が実施した効果検証によると、同チャットの活用で１人当たり年間約98時間の業務時間を削減。資料のやり取りもデジタル化でき、約480枚のペーパーレスにもつながったという結果が出た。

また、LoGoフォームは自治体専用の電子申請サービスとして、全国428の自治体で、住民からの各種申請や窓口利用予約などに活用されている。同ツールは、ノーコードで特別なI T知識は不要なため、現場の職員でも簡単にフォームの作成が可能。実際に、ある自治体では、新型コロナウイルス関連の突発的な申請業務にも、フォームの活用で業務時間を約1,018時間削減。申請不備の割合も導入前から20%減少したという結果もあるそうだ。

この２つのツールで注目すべき点が、“他自治体との連携”だ。LoGoチャットにはオンラインで情報交換できる“ユーザーグループ”があり、約１万2,000人※の職員が業務の課題や解決方法などを共有している。また、LoGoフォームには作成済のフォームを“テンプレート化”して共有する仕組みがある。「この機能を使えば、自治体同士が知恵を出し合うことで業務を助け合え、住民に対しては、よりスピーディーに電子申請の環境を提供できるようになります」。

※令和４年２月１日時点

これからのツール選びは“共創”がキーワードになる。

実際にこれらの特徴が活きた事例の１つが、「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付」に関する業務だ。自治体は限られた時間の中での対応に追われたが、ユーザーグループ内で職員同士の活発な情報交換が行われたり、テンプレート化された給付業務のフォームが50を超える自治体で活用されたことで、迅速なオンラインでの給付を開始できたという。

全国でイノベーションを起こし続けている同社。木澤さんはこうした状況について「LoGoシリーズのコンセプトは“共創”。当社と自治体が一緒になって行政の課題を発見し、ツールを活かして課題を解消するとともに、自治体間でも助け合える世界をつくる。それが私たちのゴールなのです」と力を込める。

LoGoフォームには、以前から要望の多かったオンライン決済の機能も組み込まれた。職員の声を反映させながら、業務効率化と住民サービスの向上に貢献する同シリーズ。自治体DXにおいて、今後ツールを選ぶ際は“共創”という視点が重要になるだろう。

トラストバンク
取締役 兼 パブリテック事業部長
木澤 真澄（きざわ ますみ）さん

地域と組織の枠を超えた助け合いは自治体だからこそ実現できる！

全国で自然発生的に横連携を生み続けているLoGoシリーズ。自治体の“シェアして助け合う文化”にマッチし、もはや自治体DXのスタンダードの１つといえるだろう。

＜LoGoチャット＞広がる！ユーザーグループ内の情報共有

1.全国１万2,000人以上の職員がいる自治体専用コミュニティ

2.近隣自治体はもちろん、各地の自治体といつでもつながれる

3.国の情報をいち早くつかみ、他自治体の動きを参考にできる

＜LoGoフォーム＞見つかる！ 充実したテンプレートの数々

1.ゼロからつくる必要なし。800種以上の豊富なテンプレート

2.使えるテンプレートを共有でき、自治体間で業務を助け合える

3.他自治体でのオンライン化情報をいち早くキャッチできる

無料トライアルを受付中

トライアルのみも大歓迎！

1.無料トライアル申し込み

トライアル期間は６カ月。本番と同じ環境でアカウント数も無制限。

2.トライアル運用開始

研修やマニュアル提供などカスタマーサクセスチームが全面サポート。

3.本格導入検討

LoGoチャットはアカウント数に応じて、LoGoフォームは自治体の人口規模に合わせた料金体系。年度途中にトライアル終了でも、導入が前提なら年度末まで相談可能。

4.本格導入・利用開始

「Publitechファン」で全国の成功事例を掲載中！

Publitechファンは、自治体のデジタル化を応援するオウンドメディア。LoGoシリーズの活用事例を中心に、行政や地域がデジタルとうまく付き合っていくヒントを発信しています。

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2. 全国の自治体導入率は約50％！横展開可能なツールが業務効率化を加速させる。