公開日：2022-04-28

全国の自治体導入率は約50％！横展開可能なツールが業務効率化を加速させる。

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自治体DXが叫ばれる中、世には様々なツールがあふれ、選ぶのも難しい。そこで、自治体から圧倒的な支持を受ける「LoGoチャット」と、シェア拡大中の「LoGoフォーム」を手掛ける「トラストバンク」の担当者にツール選びのポイントを聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.19（2022年4月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社トラストバンク

導入の選択肢で見落としがちな自治体同士の横連携という機能。

業務効率化や行政サービス向上を目指し、今やどの自治体もDXを加速させている。そうした流れに合わせ、市場には多くのDXツールが流通するようになった。選ぶだけでも一苦労だが、木澤さんは「４つのポイントを押さえるといい」と語る。「使いやすいこと、幅広い業務に適用できること、導入後もサポートを受けられること、そして他自治体との連携ができることです」。

まず、職員の誰もが使いこなせる操作性は必須。加えて、幅広い業務に使えるものであれば高い導入効果を期待できる。また、導入後のサポートは“ツールを入れたらゴール”となってしまうのを防ぐためにも必要だ。しかし、他自治体との連携はどのように実現できるのだろうか。

「ツールを通じて自治体同士がつながれると、先進事例を取り入れることが可能です。また、自治体がもつ課題は共通しているので、そこで出てきた解決方法も共有することができ、業務効率化が加速します」と木澤さん。この言葉を裏づけるのが、同社が手掛ける自治体専用ツール、LoGoチャットとLoGoフォームだ。

口コミで導入が広がるLoGoシリーズ

情報と成功事例の共有で、導入後もDXがさらに加速する！

LoGoチャットは、全国883の自治体が導入する自治体専用ビジネスチャット。LGWAN・インターネットの両環境で職員間のコミュニケーションをサポートする。同社が実施した効果検証によると、同チャットの活用で１人当たり年間約98時間の業務時間を削減。資料のやり取りもデジタル化でき、約480枚のペーパーレスにもつながったという結果が出た。

また、LoGoフォームは自治体専用の電子申請サービスとして、全国428の自治体で、住民からの各種申請や窓口利用予約などに活用されている。同ツールは、ノーコードで特別なI T知識は不要なため、現場の職員でも簡単にフォームの作成が可能。実際に、ある自治体では、新型コロナウイルス関連の突発的な申請業務にも、フォームの活用で業務時間を約1,018時間削減。申請不備の割合も導入前から20%減少したという結果もあるそうだ。

この２つのツールで注目すべき点が、“他自治体との連携”だ。LoGoチャットにはオンラインで情報交換できる“ユーザーグループ”があり、約１万2,000人※の職員が業務の課題や解決方法などを共有している。また、LoGoフォームには作成済のフォームを“テンプレート化”して共有する仕組みがある。「この機能を使えば、自治体同士が知恵を出し合うことで業務を助け合え、住民に対しては、よりスピーディーに電子申請の環境を提供できるようになります」。

※令和４年２月１日時点

これからのツール選びは“共創”がキーワードになる。

実際にこれらの特徴が活きた事例の１つが、「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付」に関する業務だ。自治体は限られた時間の中での対応に追われたが、ユーザーグループ内で職員同士の活発な情報交換が行われたり、テンプレート化された給付業務のフォームが50を超える自治体で活用されたことで、迅速なオンラインでの給付を開始できたという。

全国でイノベーションを起こし続けている同社。木澤さんはこうした状況について「LoGoシリーズのコンセプトは“共創”。当社と自治体が一緒になって行政の課題を発見し、ツールを活かして課題を解消するとともに、自治体間でも助け合える世界をつくる。それが私たちのゴールなのです」と力を込める。

LoGoフォームには、以前から要望の多かったオンライン決済の機能も組み込まれた。職員の声を反映させながら、業務効率化と住民サービスの向上に貢献する同シリーズ。自治体DXにおいて、今後ツールを選ぶ際は“共創”という視点が重要になるだろう。

トラストバンク
取締役兼パブリテック事業部長
木澤真澄（きざわますみ）さん