公共施設脱炭素はどう進める？ 庁内連携のリアルと工夫

セミナー概要

公共施設の脱炭素化は各自治体で動き始めており、設備更新や再エネ導入に取り組む事例も見られるようになってきました。一方で、未着手の施設も依然として多く、全施設への展開を見据えると、庁内調整など進め方に悩むケースも少なくありません。

そこで本セミナーでは、脱炭素を推進する担当課と、施設管理担当課・防災担当課といった公共施設脱炭素を進める上で関わる他部署の主業務の違いから生じる感覚の差に着目し、他部署の方々が抱えられる「限られた人員・予算の中での優先順位」や「維持管理業務との両立の難しさ」といった実情を踏まえながら、どのような伝え方や連携が事業を前進させやすいのかを考えます。

単発の導入で終わらせず、多くの施設へ着実に展開する道筋をどう描くか。自治体の登壇者による実践的な工夫（施設管理担当課などへの提案や利点の提示方法など）に加え、来年度、脱炭素化を検討する際に参考となる具体的な手法や事業者も紹介します。

このようなお悩みはありませんか？

プログラム

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※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

（1）“削減した電気代で回す”再エネ導入　体育館の脱炭素と庁内連携の工夫

京都府 舞鶴市 生活環境課
主査 菊本 雄紀氏

平成26年度に舞鶴市役所に入庁。危機管理・防災課、企画政策課を経て生活環境課で地球温暖化関連の業務を行う。舞鶴市SDGs未来都市推進本部メンバーとして再生可能エネルギー設備等の導入を提案。

【講演のポイント】

・電気料金削減見合い分で再エネ設備・LED導入

・レジリエンス・防災力強化

・事業実施時の庁内連携体制

（4）小城市庁舎における再エネ自給自足の事例と公共施設への導入、庁内での意識啓発の取組

佐賀県 小城市 環境課
副課長 古賀 勝貴氏

平成15年度に入庁後、下水道整備や処理場建設、教育部局にて学校建設や施設改修などを担当。その後、財政、入札・契約を担当し、管財部局にて市有財産や庁舎管理に携わり、庁舎の再エネ導入を担当。令和6年度から現職。環境行政・資源循環・脱炭素を担当。

【講演のポイント】

・市庁舎の再エネで自給自足の取組によるレジリエンス強化

・市公共施設での再エネの導入

・市職員における脱炭素の意識啓発や取組の実践

関係会社

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