公共施設脱炭素はどう進める？ 庁内連携のリアルと工夫

セミナー概要

公共施設の脱炭素化は各自治体で動き始めており、設備更新や再エネ導入に取り組む事例も見られるようになってきました。一方で、未着手の施設も依然として多く、全施設への展開を見据えると、庁内調整など進め方に悩むケースも少なくありません。

そこで本セミナーでは、脱炭素を推進する担当課と、施設管理担当課・防災担当課といった公共施設脱炭素を進める上で関わる他部署の主業務の違いから生じる感覚の差に着目し、他部署の方々が抱えられる「限られた人員・予算の中での優先順位」や「維持管理業務との両立の難しさ」といった実情を踏まえながら、どのような伝え方や連携が事業を前進させやすいのかを考えます。

単発の導入で終わらせず、多くの施設へ着実に展開する道筋をどう描くか。自治体の登壇者による実践的な工夫（施設管理担当課などへの提案や利点の提示方法など）に加え、来年度、脱炭素化を検討する際に参考となる具体的な手法や事業者も紹介します。

プログラム

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

講演内容

（1）“削減した電気代で回す”再エネ導入　体育館の脱炭素と庁内連携の工夫

京都府 舞鶴市 生活環境課
主査 菊本 雄紀氏

平成26年度に舞鶴市役所に入庁。危機管理・防災課、企画政策課を経て生活環境課で地球温暖化関連の業務を行う。舞鶴市SDGs未来都市推進本部メンバーとして再生可能エネルギー設備等の導入を提案。

【講演のポイント】

（2）窓・壁で進める自治体の脱炭素：建材一体型太陽光発電ガラス（BIPV）

AGC株式会社 建築ガラスアジアカンパニー 日本事業本部 新市場開拓グループ
渡 信彦 氏

2012年AGC（株）入社後、研究開発部門に在籍。その後、事業開拓部・オートモーティブカンパニーで新規事業創出に従事。経営コンサルティングファーム勤務を経て、2022年11月AGC（株）事業開拓部に復帰。2026年3月より建築ガラスアジアカンパニー日本事業本部新市場開拓グループを兼務し、BIPV事業を推進。

【講演のポイント】

・屋根置き太陽光パネルだけでは進まない課題（耐荷重・設置スペース等）と、その解決策としての「建材一体型太陽光発電ガラス（BIPV）」の特徴と適用条件

・自治体での採用事例（導入効果・関係部署との連携・導入に向けた伴走支援の例）

・自身の自治体での適用余地を具体的に判断できるよう、講演後にご活用いただける「BIPV活用相談パック（補助金情報・事例・発電シミュレーション）」のご案内

（3）再エネ調達で庁内を動かすリバースオークションサービス

株式会社エナーバンク
セールス・PM本部　官公庁セールスチーム
佐藤 一輝 氏

自治体向けサービスを扱う企業の営業として約11年間に渡り多くの自治体の地域課題に向き合いシステム導入や運用支援に従事した経験を持つ。現在はエナーバンクにて、コスト抑制や脱炭素化を実現支援するべく全国の自治体にエネオクの導入を推進。

【講演のポイント】

・電力調達において多くの自治体が抱えている課題

・エネオクを活用した電力調達における課題の解決

・各自治体での事例、具体的な検討の進め方

（4）小城市庁舎の再エネ自給自足とBCP強化　公共施設への導入と庁内意識啓発の取組

佐賀県 小城市 環境課
副課長 古賀 勝貴氏

平成15年度に入庁後、下水道整備や処理場建設、教育部局にて学校建設や施設改修などを担当。その後、財政、入札・契約を担当し、管財部局にて市有財産や庁舎管理に携わり、庁舎の再エネ導入を担当。令和6年度から現職。環境行政・資源循環・脱炭素を担当。

【講演のポイント】

（5）次世代高効率LEDによる公共施設脱炭素：補助金・J-クレジットを活用した省エネ戦略

アイリスオーヤマ株式会社
省エネソリューション事業本部 ライティング事業部 マネージャー
根本 碧海氏

アイリスオーヤマ株式会社に入社後、関東圏で約4年間、公共施設LED化に従事。メーカー視点で賃貸借契約による費用平準化や費用対効果の算出、最適な照明プランを手がける。直近はJ-クレジットを活用したGX事業を推進し、自治体の脱炭素化を支援。

【講演のポイント】

・初期予算の壁を突破する、補助金を活用した「LED化」ノウハウ

・配線工事不要で省エネを最大化する「無線照明制御（LiCONEX）」の特長

・削減効果を環境価値に変え、次へ繋げる「J-クレジット」の仕組み

関係会社

AGC株式会社
AGC硝子建材株式会社
AGCグラスプロダクツ株式会社
株式会社エナーバンク
アイリスオーヤマ株式会社