市民からの意見を集めるアイデアボックスが、スマートシティ実現の推進力に。

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官公庁で12年の導入実績があり、デジタル庁も採用しているアイデアボックスの試験運用をスタートした千葉市。市民を巻き込んだ議論ができる場として期待される今回の導入について、その背景やここまでの成果を担当者に聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.19（2022年4月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
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スマートシティ推進に対して市民の本音や意見を聞きたい。

テクノロジーを活用し持続可能なまちづくりを目指す、スマートシティの推進に取り組む自治体が増えている。内閣府HPで公開されているスマートシティ・ガイドブック（第１版）の中で、官民対話の必要性が記載されているように、同市も推進ビジョンの策定に向け、市民の声を集める手段を検討していたという。

「未来への新しい取り組みですから、従来のパブリックコメントや意見交換会などとは異なる、新規性が高く活発な議論が生まれるような場が必要だと感じていました」と、スマートシティ推進課の竹内さん。そこで、対話型政策検討プラットフォームとしてデジタル庁の活用事例で広く知られる、アイデアボックスを用いた試みをスタートさせた。

「無料利用の対象期間ということもあり、スモールスタートでもまずは使ってみようということで、すぐに導入は決定しました」。令和３年11月から準備を始め、従来のパブリックコメントを管轄している市民自治推進課に相談しながら導入を進めたが、「そもそも投稿が集まるのかが最も心配でした」。不安を抱えながらスタートしたものの、令和４年１月からの運用開始１カ月で登録者数は100人以上、投稿も150件以上が集まり、想像以上の成果があったという。

千葉市のアイデアボックス活用例

若者の投稿数増加につながった地元大学へのアプローチ。

この成果は、開始にあたって実施した２つの施策によるところが大きいようだ。１つ目は、スモールスタートでもプレスリリースを出したこと。これにより新聞などのメディアで取り上げられ、PR効果を生んだ。

２つ目は、市内の大学に協力を依頼し、大学の講義と連携させたことだった。同市が長年推進してきた「こども参画事業」でつながりをもっていた淑徳大学に協力を依頼し、スマートシティに関する講義を同市が１コマ担当。講義後にはアイデアボックスへ意見を投稿してもらう流れをつくったことで、まちづくりに関心をもつ学生が投稿し、それに伴い学生以外の登録者も増え、目に見える効果が出たという。

「スマートシティと若者の親和性が高いことも投稿が集まった理由の１つだと思っています。また、運営会社のアドバイスに従って、スマートフォンやシェアサイクルなど身近なテーマ、千葉らしい地域性のあるテーマなどを戦略的に複数設定しました。投稿しやすい雰囲気をつくるように心掛けています」と竹内さん。まずは気軽にアイデアを出せる土壌づくりに尽力したことが、成果につながったといえる。

地域についてみんなで考え市民生活の質の向上を目指す。

担当者としては、不適切な投稿による炎上も懸念したが、今のところそのような投稿はないという。「ある程度投稿が集まってくると、ちょっと方向性がズレそうな意見があったときに、誰かがコメントで教えてくれていました。意見交換が始まったようでうれしく思っています」と鈴木さん。

一定の成果も見えたことから、SNSでの広報活動も順次開始予定だ。より幅広い層に活用してもらうことで、一層活発な意見交換の場を目指す。鈴木さんは「スマートシティ推進は技術を取り入れることが目的ではなく、地域課題の解決です。まず我々行政は地域の声やニーズを知る必要があります。そのために何をするべきかと考えたときに、今回の取り組みが参考になれば幸いです」と語ってくれた。

順調な滑り出しを見せているこの取り組み。市民から集まった多くの意見や交わされた議論を、今後どう施策に活かしていくのかはこれからだという。同市のスマートシティ実現に向けたチャレンジは続く。

千葉市総合政策局未来都市戦略部
スマートシティ推進課
左：課長補佐竹内公平（たけうちこうへい）さん
右：課長鈴木規宏（すずきのりひろ）さん