東京都国分寺市では、空き家対策のため「空き家情報冊子」と「エンディングノート」を導入している。そのきっかけは、平成27（2015）年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行に先駆けて条例を策定したことだ。今後見込まれる世帯数の急激な減少に伴い、空き家対策の推進が求められるのは国分寺市も例外ではなかった。
「空き家対策にあたり、予算が限られているなかで活用できるものは可能な限り活用したかった」と語る細江さん。手始めに空き家の適切な管理促進と利活用に向けた市の施策を周知するため、ジチタイアドの「空き家情報冊子」を導入。空き家所有者への啓発や適正管理の依頼とともに空き家バンク制度の事業周知をした。「導入の決め手は“無料”だったこと。さらに、他の自治体で既に導入の実績があったことで検討から発行まで約6カ月というスピーディな導入に繋がった」と細江さんは当時の状況を説明した。
インタビューに答えるまちづくり推進課・課長 細江 隆さん
取り組みを進めるなか、次の段階として空き家の発生抑制について考えるようになったという。空き家所有者へ直接話を聞くと、“相続”の問題が浮上。相続人と被相続人の間で持ち家についてどうするのかを決めていないことが空き家発生の大きな要因の一つとわかった。そこで、国分寺市では平成30（2018）年に「空き家情報冊子」と同じく予算をかけずに「エンディングノート」を導入。住まいの終活について親族と話し合うきっかけとなることが狙いだ。
「『エンディングノート』も他自治体での導入実績があったことが導入のポイントでした。また、ノート内のコンテンツに偏りがなく一般的だったことに活用のしやすさを感じました。このコンテンツ
であれば、他課の事業に直接影響するものはなかったので、空き家担当であるまちづくり推進課として『エンディングノート』を含めた全てを取り仕切り、進めることができました」（細江さん）。
「空き家情報冊子」や「エンディングノート」を活用しながら空き家対策を打っているものの、国分寺市では令和元（2019）年5月の時点で空き家として確認している総数が約250件程度と認識しているそうだ。空き家問題には終わりがなく、放っておくと深刻化を招いてしまうのは言うまでもない。
細江さんは「空き家対策は、必ず誰かが手を上げて取り組まないといけない課題です。取り掛かりは早ければ早い方がいい。『やる』と決めたら動く、まずは試行的に行動することが“まちづくり”には必要だと考えています」と話す。
官民協働発行事業により自治体の公費負担なく冊子を導入できる。（※1）
ジチタイアドでは「空き家情報冊子」や「エンディングノート」など空き家対策に効果的なツールを無料で提供している。多くの自治体への導入実績をもち、それぞれのニーズに合わせたプランを揃えていることが大きな強みだ。
・財政負担０で作成が可能（※3）
・全国での導入実績多数
※1,2,3人口や企業数などにより、一部付帯条件発生の可能性あり。詳細は問い合わせを。
空き家情報冊子は平成27（2015）年から、エンディングノートは平成28（2016）年から協働発行サービスを開始。エンディングノートは高齢者福祉担当課との協働発行が主だが、相続と密接に関係する空き家問題への相乗効果を狙い、空き家担当課を含めた導入が増加しつつある。
空き家 328
エンディングノート 176
空き家を放置することでの近隣住民への影響、資産リスク、管理者責任と適切な管理の方法などを掲載。所有者への啓発・指導・勧告として有効。
空き家バンクや補助制度の事業周知など、放置空き家の市場流通を促すコンテンツ。各自治体の事業に合わせてアレンジが可能。
空き家所有者予備軍に向けての事前啓発するためのコンテンツ。相続についての情報提供から、将来の空き家に対して相続登記などの促進を図る。
空き家所有者に対して「終活」について考える機会を提供することで、空き家問題のひとつである「相続」の課題について解消を見込める。
下記メールアドレス宛または電話で、〇自治体名〇担当者様お名前〇電話番号〇メールアドレスをお知らせください。担当者より折り返しご連絡いたします。高齢者福祉担当課からのエンディングノート発行も引き続き受け付けております。
サービス提供元株式会社ジチタイアド 地方協創事業部 事業戦略課
