空き家対策にエンディングノート!?終わりなき問題に先手を打つ

企画・政策

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近年話題の「エンディングノート」。高齢者向けというイメージが強いこのツールを空き家対策に活用している自治体があるという。

国分寺市まちづくり推進課・課長の細江隆さんに、導入の経緯やメリットについて話を聞いた。

※下記はジチタイワークスVol.6（2019年6月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社ジチタイアド

官民連携で予算をかけずに空き家対策を実現

東京都国分寺市では、空き家対策のため「空き家情報冊子」と「エンディングノート」を導入している。そのきっかけは、平成27（2015）年の「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行に先駆けて条例を策定したことだ。今後見込まれる世帯数の急激な減少に伴い、空き家対策の推進が求められるのは国分寺市も例外ではなかった。

「空き家対策にあたり、予算が限られているなかで活用できるものは可能な限り活用したかった」と語る細江さん。手始めに空き家の適切な管理促進と利活用に向けた市の施策を周知するため、ジチタイアドの「空き家情報冊子」を導入。空き家所有者への啓発や適正管理の依頼とともに空き家バンク制度の事業周知をした。「導入の決め手は“無料”だったこと。さらに、他の自治体で既に導入の実績があったことで検討から発行まで約6カ月というスピーディな導入に繋がった」と細江さんは当時の状況を説明した。

インタビューに答えるまちづくり推進課・課長細江隆さん

空き家の発生抑制に「エンディングノート」を活用

取り組みを進めるなか、次の段階として空き家の発生抑制について考えるようになったという。空き家所有者へ直接話を聞くと、“相続”の問題が浮上。相続人と被相続人の間で持ち家についてどうするのかを決めていないことが空き家発生の大きな要因の一つとわかった。そこで、国分寺市では平成30（2018）年に「空き家情報冊子」と同じく予算をかけずに「エンディングノート」を導入。住まいの終活について親族と話し合うきっかけとなることが狙いだ。

「『エンディングノート』も他自治体での導入実績があったことが導入のポイントでした。また、ノート内のコンテンツに偏りがなく一般的だったことに活用のしやすさを感じました。このコンテンツ
であれば、他課の事業に直接影響するものはなかったので、空き家担当であるまちづくり推進課として『エンディングノート』を含めた全てを取り仕切り、進めることができました」（細江さん）。