無関心層に行動変容を促すには？Vol 2実践編

今年7月に開催し、600名以上の申込と好評の声をいただいたセミナー「無関心層に行動変更を促すには？」Vol.1成果につなげる健康増進施策のヒント。
多くの方からもっと聞きたいとお声をいただき、Vol.2実践編を開催いたします！

※本セミナーは自治体職員さま限定となっております。あらかじめご了承ください。

心理学・ナッジ理論の観点から、明日から実践できる具体的な方法をご紹介

厚生労働省が主導し、各地の自治体も様々な取り組みを進めている「誰一人取り残さない健康づくり」。同省が令和5年11月、「健康づくりのための身体活動・運動ガイド2023」を取りまとめたことで、「健康に関心の薄い人を含め、本人が無理なく健康な行動をとれるような環境づくりを推進」することが、新しい視点として加えられました。

これに伴ってジチタイワークスは、2回のセミナーを開催してきました。

今回のセミナーは、今までのヒントをもとに、無関心層に行動変容を促す「明日から実践できる具体的な方法」を心理学・ナッジ理論の２つの観点でご紹介いたします。

＼心理学から学ぶ／

動機づけの面接のコツとは？
面談相手との関係性の築き方は？
などをお話いただきます。

 

 

 

講師

大月 友 氏
早稲田大学 人間科学学術院 教授

 

 

早稲田大学人間科学学術院助教、専任講師、准教授を経て2024年より教授。専門は臨床心理学。心理的支援や行動変容に関する研究を展開。公認心理師・臨床心理士として、医療、産業分野での実践も行う。

 

---

 

＼ナッジ理論を活用／

ナッジ理論を活用したガン検診促進方法とは？
その他、予防接種、健康指導でどう活かせる？
などをお話いただきます。

 

 

 

講師

梅田 佳孝 氏
福井県 福井市
総務部 市長公室 総合政策課
主査

 

2010年入庁、大学院（マネジメント修士）への派遣などを経て2020年4月より現職。2023年4月、福井市役所内で若手職員有志チーム「福井市ナッジ・ユニット」を結成。ナッジの普及促進に取り組んでいる。

 

---

 

簡単・便利「スマートライフサービス」
健康無関心層を手軽に‟健康行動“へ誘う新たなアプローチ

デジタル田園都市国家構想にてタイプ２に採択された京都府精華町での取り組みで「スマートライフサービス事業」を推進しています。このサービスは健康無関心層を対象に、手軽で継続しやすいをキーワードにアプリでの歩数計測やチャレンジ達成で「ポイ活」が可能です。貯めたポイントは地元協賛店舗での利用や地元学校への寄付が可能で、健康増進と地域活性化に貢献する新たな施策となっています。



講師
三寺　歩 氏 
ミツフジ株式会社  
代表取締役社長        

 

 

 

松下電器産業（現パナソニック）、シスコシステムズ、SAPJapanを経て、2014年家業であるミツフジ株式会社を事業継承し代表取締役に就任。就任後、ウェアラブルIoT事業へと事業転換し2016年にはForbes JAPANの「Small Giants」初代グランプリを受賞。

 

---

 

国民皆歯科健診の現状と体制づくり

2022年の閣議決定「骨太の方針」から話題になった「国民皆歯科健診」ですが、歯科健診は義務化される？いつから？などの疑問に対して現在の状況と対策をご案内します。

講師
安藤 盛登 氏 
株式会社ハミエル                
代表取締役 

 

 

2004年、デンタルサポート株式会社入社。
全国の訪問歯科診療のコーディネート、歯科健診サポート事業に従事。
2016年、歯科事業部検診課長に就任。全国の企業や市町村での歯科健診の体制づくり支援を行う。
2021年、歯科健診サポート事業を新設分割し、株式会社ハミエル設立。代表取締役社長に就任。

 

---

 

継続効果がある健康アプリ〜官民連携の好事例紹介〜

健康事業の効果を出すには無関心層の取り込み、参加者の行動変容とその維持が重要です。本発表では、全国40以上の自治体で導入実績がある仲間と取り組む”ピアサポート”で継続を促す健康アプリ「みんチャレ」を活用した最新の自治体事例を元に、無関心層を行動変容に導き、継続を促す仕掛けを詳しくご紹介します。さらに、効果を高めるための新サービスやお得な限定キャンペーンもご案内します。

 

 

講師
猪口 明子氏 
エーテンラボ株式会社　
自治体ソリューション部・事業開発

 

 

リクルートグループ等でマーケティング、営業コンサル、広報などを経験。26歳で最年少管理職として人材育成に携わった後、WEB求人広告会社にて約800人の従業員の組織構築責任者となる。その後観光創生事業や自治体向けICTプラットフォームサービスに従事し2023年より現職。これまでに50以上の自治体との事業実施経験あり。

 

Vol.1成果につなげる健康増進施策のヒントのおさらいはこちらから！