そのDX化は誰のため、何のためですか?「デジタルファースト法の三原則」や「デジタル手続法」についてどれくらい意識できていますか?

総務省の定めるDX化へ向けて、様々なIT用語が飛び交う昨今。時代の流れに取り残されないよう、ここ数年で何かしらの実証実験や導入を行った。という自治体も多いのではないでしょうか。そんな中、最近多く耳にするのが、DX化を行ったが故に既存システムや従来のフローが障害になった。というお話しです。

便利なシステムを導入したが、アナログ手法も手放せず、結局、従来の手法と併用で業務を行わなければならないなど、業務効率化を目的としたはずが、結果としてはデジタル化だけが目的になってしまっていた。なんてお困りのケースもちらほら耳にします。

今回は総務省地域情報化アドバイザーおよび地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会の構成員を務める千葉大右 氏と現状を見据えた上で令和5年度に向けたシステムを開発する株式会社BlueShipより野﨑 祥司 氏、ServiceNow Japan合同会社より山田 一也 氏  をお招きし、本来あるべきDXの姿を紐解きます。令和5年度へ向けて情報収集や戦略を立て始めている自治体にもおすすめのセミナーです。

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

プログラム

14:00～14:05　主催者あいさつ       
14:05～14:30　自治体DXが目指すカタチ
14:30～14:50　コンシューマーの体験を自治体業務へ
14:50～15:10　市民、職員の皆様に優しい自治体DXとは
15:10～15:20　質疑応答
15:20～15:30　閉会のあいさつ

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

講師・セミナーテーマ

自治体DXが目指すカタチ

千葉 大右 氏
船橋市役所 総務部
デジタル行政推進課 課長補佐

自治体DXは検討すべきことが多岐に渡るため、ともすれば「なんのためにやるんだっけ？」となりがちです。今の取組みをよりよいものにするためにも、「自治体DXが目指すカタチ」をあらためて一緒に考えてみませんか。

コンシューマーの体験を自治体業務へ

山田 一也 氏
ServiceNow Japan合同会社

デジタル庁が掲げる「誰一人取り残さないデジタル化」を実現するために、さまざまな施策を自治体の皆様は活動されています。しかしながら、デジタル化しても紙や電話が減らず職員の負担は改善されないことが多くあります。その原因は何か？どのようにすればその問題を解決できるか？デモを交えてご紹介いたします。

市民、職員の皆様に優しい自治体DXとは

野﨑 祥司 氏
株式会社Blueship 専務取締役

自治体DXが注目され、電子申請の拡充が期待されている一方、シームレスな審査・認定処理の実現は大きな課題です。複数の電子申請システムの存在により、市民は使い勝手に不満を感じやすく、また、自治体職員は業務フローの複雑化により負担が増えるリスクがあります。この解決策として、政府のデジタル・ガバメント実行計画で求められる「行政手続きのデジタル化、ワンストップサービス推進」を具現化する方法を紹介します。

※プログラムは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

※本セミナーのご参加は自治体職員様限定となっております。あらかじめご了承ください。

皆様のご参加をお待ちしております。