公開日：2020-10-19

YouTubeを上手く活用すれば地域の魅力はもっと伝えられる！

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今や、地域の情報発信において“動画”は欠かせないアイテムだ。各自治体でもYouTubeでのPRを行っているが、動画を手がける専門家の目線で見ると、まだ改善の余地が多いという。

どのようにすれば多くのユーザーを獲得でき、地域のファンを増やせるのか、効果的な動画制作とYouTubeの活用法を探る。

※下記はジチタイワークスINFO.（2020年10月発行）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社フラッグシップオーケストラ

動画発信で狙った効果が出ない！専門家だから分かる“課題”とは。

令和元年度版の情報通信白書によると、国内のインターネット利用率は79.8％。その大半が動画配信サービスを利用しているといわれているが、中でも圧倒的なユーザー数を誇るのが「YouTube」だ。老若男女を問わず利用され、国内のユーザーは6,000万人以上ともいわれている。

民間事業者にとって格好のPRツールとなっているYouTubeだが、行政も例外ではなく、中央官庁から基礎自治体まで多くのチャンネルがある。その現状を「フラッグシップオーケストラ（以下、FSO）」の宮崎さんは次のように見る。「各自治体も、動画の重要性は分かっているはず。ただ、リソース不足のためクオリティや発信する本数が十分でなく、YouTubeのポテンシャルを引き出せていないようです」。

宮崎さんによると、住民向けの動画発信であれば地域ニーズの把握が重要だが、観光振興やふるさと納税など地域外に向けた発信では“動画のクオリティ”が成功のカギになる。企画・編集、画質や音質、カメラワークやテロップの入れ方など、こだわるべき要素は多い。ユーザーの目も肥えている中、クオリティの低い動画をアップするのは、逆効果にもなりかねないというわけだ。とはいえ自治体の予算にも限りがある。これに応えるのがFSOの動画制作サービスだ。

Interview

フラッグシップオーケストラ
執行役員
宮崎逸朗（みやざきいつお）さん

無駄を省いた“動画工場”が良質・低コスト・短期間を実現！

制作やマーケティングなどの動画関連事業を全国を対象に展開するFSOは、月に1,000本を制作する「ムビラボ」事業を擁し、良質で廉価な動画をつくり続けている。その制作能力の秘密は、徹底した分業制と、マニュアル化・オペレーション化されたシステムだ。同社では、属人的になりがちな制作の現場を、可能な限りフォーマット化して無駄を省き、短期間での大量生産を可能にした。もちろん人のセンスも品質に関わるので「企画段階ではスタッフが深く入り込み、相手の意図をしっかり汲み取って映像に反映させます」と語る。この独自体制は“動画工場”的な発想で、品質の良い動画を定期的に更新し続けることが必要なYouTubeの配信でも活かされている。

また、自治体としては職員の負担増は避けたいところだが、FSOの動画制作では最初の打合せと完成した動画の確認・修正指示を行うだけで、他は全てを任せられる（オンラインでのやり取りも可能）。YouTubeへのアップ作業はもちろん、登録者数、再生回数の観測や分析レポート作成といった運用までカバーしてくれるので、その結果をもとにPDCAをまわせる仕組みになっている。

約5,000倍の効果を引き出し地域のファンを増やしていく。

さらにFSOのもう一つの強みが、動画制作の周辺部分、例えばYouTubeの画面上に表示されるサムネイル制作やタイトルの考案、ユーザーへの露出対策（VSEO※）までをカバーする点だ。こうした守備範囲の広さが支持され、民間ではすでに多くの実績を重ねてきた。取引企業からは「価格は安く、期待の遥か上を行くクオリティの動画が仕上がった」といった声が上がっているという。

さらに同社では、YouTube上の広告による収益や、インバウンドに向けた多言語動画にも対応。宮崎さんは、自治体での導入について「動画で伝達できる情報量は、文字情報と比較して約5,000倍だといわれています。その数字を高品質の動画できちんと引き出し、地域の魅力を伝えることに貢献できれば嬉しい」と期待を込める。

YouTubeのような動画共有サービスは、すでに社会に浸透している。この土俵で勝ち残るためには、一定のノウハウが必要だ。高コスパでそれが実現できるFSOのサービスは、地域のファンを増やす方法の一つとして、自治体の強い味方になってくれるだろう。
※Video Search Engine Optimizationの略　動画検索ページにおいて上位に表示させる対策のこと