公開日：2026-01-16

【セミナーレポート】業務改善から始める未来の人材戦略「選ばれるまち」の入口になる奨学・修学支援金制度へ

こども

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【セミナーレポート】業務改善から始める未来の人材戦略「選ばれるまち」の入口になる奨学・修学支援金制度へ

支援金業務を一元管理｜業務効率改善から、教育格差を解消しUIターンを促進する

文部科学省・こども家庭庁が2024年夏～秋に発表した教育費負担軽減策により、奨学金を含む就学支援金業務が大きく変わる可能性が出ています。そんな未来を見据えて、すでに奨学・就学支援金業務のDXに取り組む自治体も。

なぜなら、奨学金や子どもの学習を支える修学資金は、単なる福祉ではなく、若者から「選ばれるまち」になるための強力な武器だからです。そこで、本セミナーでは、自治体の事例とともに奨学・修学資金支援制度についてあらためて考えてみます。

概要

奨学・修学資金制度を“負担”から“投資”へ。自治体の運用最適化と人材育成を実現する最新手法

第2部「教育格差の実態と支援の在り方」

概要

■テーマ：業務改善から始める未来の人材戦略「選ばれるまち」の入り口入口奨学・修学支援金制度へ
■実施日：令和7年12月19日（金）
■参加対象：無料
■申込者数：53人

奨学・修学資金制度を“負担”から“投資”へ。自治体の運用最適化と人材育成を実現する最新手法

第1部に登壇したのは、奨学金の様々な課題を解決するプラットフォームを運営する株式会社ガクシーの高橋修平氏。奨学金制度の基礎をわかりやすく解説するとともに、実際に業務改善や学生支援に取り組む自治体の事例を紹介してもらった。

【講師】
高橋修平氏
株式会社ガクシー
クライアントソリューション部・マーケティングチーム

株式会社ガクシーで奨学金DXを推進するBtoBマーケ責任者。自治体向けSaaSの導入戦略と伴走支援を担当し、企画立案やデータ活用にも精通している。

ガクシーが取り組む社会課題

「諦めなくていい社会の実現」をビジョンに掲げ、若者の可能性を広げる新しいお金の流れをつくる事業に取り組む株式会社ガクシーは、日本最大級の奨学金プラットフォームを運営し、学生・保護者、奨学金を運営する団体、そして資金提供者の三者をつなぐ役割を担っています。

現在、日本では学生の約2人に1人が何らかの奨学金を利用しています。そのうち約8割が、卒業後に返済が必要な「貸与型」です。返済不要の「給付型」は全体の3割程度にとどまっています。奨学金は大きく「貸与型」「給付型」に分けられますが、近年は返還を支援する「返還支援型」や、働くことで返済義務が軽減される「労働型」など、多様な形が存在します。

また、提供主体も、日本学生支援機構（JASSO）だけでなく、学校独自の奨学金、財団や一般企業、自治体による奨学金など多岐にわたっています。給付型奨学金は、国の制度だけを見ると規模が小さく見えますが、実際には民間を中心に数多く存在しています。ただ、その情報が十分に学生に届いていないという課題があります。

学校・財団・企業・自治体による奨学金

JASSOとは別に、大学独自の基準で運営されている奨学金もあります。その一例が、早稲田大学です。

また、財団による奨学金は、かつては特定分野向けが中心でしたが、近年は分野を限定せず、意欲ある学生に広く門戸を開く給付型が増えています。一般企業による奨学金も多様化しており、現金給付だけでなく、商品やサービスの提供、割引といった形で学生を支援するケースも見られます。

自治体の奨学金は、「地域の学生や家族の支援」「地域人材の育成」「定住促進」を目的としている点が特徴です。地域出身者や在住者、地域に貢献する意思を持つ学生を対象とし、返還免除や返還支援といった制度設計が行われています。

自治体の奨学金制度には主に3つのタイプがあります。高校生・大学生向けの奨学金、医療・看護など特定分野向けの修学資金、そして代理返還支援制度です。

一方で、自治体の皆さんからは共通した課題も多く聞かれます。制度そのものが十分に認知されていないこと、制度設計や運用に地域差があること、継続的な財源確保が難しいこと、申請手続きが煩雑であること、条件が合わず学生が利用できないケースがあることーーこうした点が、制度の効果を十分に発揮できない要因になっています。

先進的な奨学金運営に取り組む自治体

そこで、先進的な奨学金運営に取り組む自治体の事例をご紹介します。

長野県の「奨学金返還支援制度（信州未来共創事業）」は、県と企業が連携し、日本学生支援機構の返還額を支援する仕組みです。企業にとっては人材確保への投資となり、自治体にとっては若者の定着促進につながる、官民連携型のモデルです。自治体単独ではなく、企業を巻き込んだ運営になっている点が、非常に先進的だと思います。

青森県むつ市の「おかえり奨学金」は、自治体、地元企業、金融機関が連携し、教育ローンの返済を支援する仕組みです。地域経済全体で若者を支える構造が特徴で、単なる補助にとどまらず、雇用創出と定着促進を同時に実現しています。

福井県は事例がかなりあるので一部の紹介となりますが「企業版ふるさと納税」を活用して基金を設立し、理工系人材の奨学金返還を支援しています。財源確保、対象分野の明確化、人材定着を三位一体で進めている点が特徴です。

弊社が取り組みを支援している鳥取県では、奨学金運営をシステム化し、申請から管理までをデジタル化しました。学生はスマートフォンから申請でき、職員とのやりとりラインで完結します。業務負担の軽減と、利用しやすさの向上を同時に実現しています。

ガクシーができること

ちなみに、学生アンケートからは、進学先を選ぶ際に「学びの内容」「将来の職業とのつながり」「費用」が重視されていることがわかっています。医療・福祉など専門職分野を検討する学生は多く、奨学金や補助金の有無が進路選択に大きく影響しています。「学費を抑えられると知っていれば検討した」という声も一定数ありました。