支援ギフトの種類を増やし、住民満足度向上を図る。

豊島区
子ども家庭部 子ども家庭支援センター
左：係長 上原 陽一（うえはら よういち）さん
右：平山 莉映（ひらやま りえ）さん

住民ニーズに応えられているかどうか不透明な点が商品券の課題だった。

同区では1歳の誕生日を迎える子どもがいる家庭を対象に、子育ての困り事や現状を把握するためのアンケートを実施。回答した家庭には6万～8万円分のポイントを支給する「バースデーサポート事業」を行っている。このポイントは、同区独自のWEBカタログで使うことができ、育児や家事に関連する商品と交換可能だ。交換の有効期間は6カ月間で、保有ポイントの範囲内で何度でも利用できる。「保育園などに通う子どもがいる家庭には事業案内を送付。それ以外の家庭には1歳の誕生日前後に家庭を訪問し、職員が直接アンケートの回答をお願いしています」と上原さん。

令和5年6月に事業を始めた当初は、1万～3万円の商品券を支給していた。しかし、利用可能な店舗が子ども用品店やドラッグストアなどに限られるため、選択できる商品が限定されていたという。「子育て家庭にとっては、本当に欲しいものと交換しづらいという状況がありました。また、当区としても商品券が実際にどのような商品に交換されたかを把握することは困難でした」。

 

地域の個性を活かしたデザインで支援を“贈り物”として届ける。

令和6年度から都の補助金が増額されることを受け、商品券支給の見直しを検討しはじめた同区。「従来よりも手厚い支援となることから、商品の幅を広げる必要がありました」と平山さん。そこで検討したのがWEBカタログの導入だった。「子育て家庭が求める育児や家事に関連した商品を、より多様に提供できると考えたのです」。そこで令和6年3月にプロポーザルを実施し、事業者を選定。「大和」に委託することにした。

WEBカタログには育児用品や家電製品、家事代行サービスなど1,000点以上の商品を掲載。複数のメーカーと連携し、幅広い商品を取り揃えているという。またカタログサイトの制作にあたっては、同区の意向に沿ったデザインを実装。その一環として、区にゆかりのあるフクロウや桜をモチーフにしたオリジナルキャラクターを制作。事業案内や封筒にも使用されている。「関連する印刷物に統一感があることで、“贈り物”として温かみを感じられる仕上がりになっています」。

また、同社は事業案内の発送からアンケートの回収・分析、商品の手配、コールセンターによる問い合わせ対応まで、関連業務をワンストップで担っている。これにより職員の業務負担が軽減されたという。「準備期間は2カ月程度でしたが、WEBカタログに、区長のメッセージ動画を掲載したいという要望にも迅速に対応してもらいました。そのおかげで、令和6年6月から予定通り運用を開始することができたのです」。

住民の要望に柔軟に対応し、喜ばれる事業に育てていく。

導入後は、毎月提出される集計データによって、ポイントの使い道の把握が可能になった。「アンケートの集計結果や、コールセンターへの問い合わせ内容、ポイントと交換された商品の一覧などを受け取ることができます。そのおかげで住民のニーズを把握できるようになりました。掲載商品の選定にも活用しています」。問い合わせの中には掲載商品に関する意見もあるという。「兄や姉がいる家庭から、“すでにもっている商品が多く、欲しいものが見つからない”といった声がありました。そこで同社に相談したところ、すぐに商品の種類を大幅に拡充してくれました。その後、同様の声はほとんど聞かれなくなっています。住民の声を反映した柔軟な対応が、とてもありがたいですね」。

今後も、同事業を通じて子育て世帯に様々な行政サービスを知ってもらい、切れ目のない支援や孤立防止へとつなげていくという。「WEBカタログを活用し、子育て世帯にとってさらに利用しやすい支援を提供できるよう努めていきたいです」。

そのほかの活用例

自治体の特産品を発信するカタログギフトを制作

カタログギフト「チルオアシスとやま」を富山県総合デザインセンターと同社が協働で制作。特産品や地元企業の商品を掲載し、地域の魅力を届けるツールとなっている。

 

幅広い子育て支援に活用できる

今後は、子ども・子育て支援法によって創設された「妊婦のための支援給付」や、東京都による“育児パッケージ”にも活用できるだろう。