公開日：2019-01-31

リーサス×モバイル空間統計で国内居住者や訪日外国人の行動を“見える化”

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携帯電話の通信ネットワークの仕組みを利用して人々の動態を“見える化”するサービスを株式会社NTTドコモが展開している。その活用方法やメリットを法人営業部の岩㟢隆司さん、松坂信さん、森俊史さんにインタビューした。
※下記はジチタイワークスVol.4（2019年1月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供]株式会社NTTドコモ

インバウンド促進や、IターンUターンの移住PRにはターゲットの情報が欠かせない。地域振興と地方創生のため、平成27（2015）年４月から経済産業省と内閣官房が、地域経済分析システム「RESAS：リーサス」の提供を開始した。このサービスでは人口の推移や地域経済の循環、産業構造などのさまざまなデータを誰でも無償で確認できる。たとえば、1カ月あたりの訪日外国人の人数、またクレジットカード決済から消費動向などだ。

サービスの利用者は、主に自治体職員や、地域の活性化に関心を持つ民間企業の担当者だ。効果的な施策の立案・実行・検証に役立っている。このリーサスでは提供されていない、さらに細分化された人口統計情報をお客様のニーズに合わせてサポートするサービスがNTTドコモの「モバイル空間統計」である。

より詳細な人口統計を用いて次の戦略を導き出す

モバイル空間統計はリーサスに情報提供するNTTドコモが平成25（2013）年10月に開始したサービスだ。自社の携帯電話ネットワークの仕組みを利用して、リーサスをより細分化した行動分析を実現する。日本全国の1時間ごとの人口分布を、24時間365日把握。ドコモならではの最大の利点は、国内では約7600万台（2018年3月）という圧倒的なサンプル数だ。性別・年齢層別・居住エリア別に人口を推計することができる。

また、訪日外国人のサンプル数は、約750万台（平成29年実績）で、国・地域別の人口も推計可能だ。対象エリアは、都心の場合、一部の主要駅周辺では、１２５ｍ四方から計測でき数日間の限定イベントや数時間の時間指定といったニーズにも柔軟に対応している。従来は、勘や経験に頼っていたこれらのデータが「モバイル空間統計」で数値化され、根拠ある資料として施策に生かせる。観光や移住以外にもまちづくりや防災など、あらゆる分野で活躍できる可能性を秘めているのだ。NTTドコモの岩㟢さんは「モバイル空間統計というリソースを使ってより具体的な地方創生の活動につなげてほしい」と話す。

知りたいエリアや時間を指定し、15～89歳（2018年10月より）までの男女から細かな属性を決めて動態調査ができる「モバイル空間統計」。サンプル数も多く、その統計精度の高さは国土交通省・観光庁に評価されている。

「モバイル空間統計」の活用でインバウンドの増加を実現（玉名市の事例）

熊本県玉名市では、訪日外国人の観光誘致に「モバイル空間統計」を活用している。玉名市を訪れる訪日外国人を、国・地域別に調査、旅行消費単価が高い、台湾と香港をターゲット国に選定。ターゲット国に対して、観光に最適な拠点として現地の旅行会社にアピールした。２年後、台湾や香港からのインバウンド増加を実現している。

（資料：玉名市ふるさとセールス課）