地域ポイント“ひらポ”を流通させて、住民の健康行動を盛り上げる。

行政・委託事業者・市民・地域事業者の幅広い官民連携でポイント制度を展開。

市民の健康行動を“後押し”したいと、同市が実施している「ひらかたポイント制度（通称ひらポ）」。健康づくり・子育て支援・ボランティア活動など市の事業に参加すると、地域ポイントが付与される。ポイントは地域の協力店で使えるため、高齢者の外出機会の創出にも貢献。

また、ポイント原資を負担することで、協力店は顧客に、企業は従業員に、それぞれポイントを付与することもできる。協力店は多くの市民にアピールできる販促ツールとして、企業は徒歩通勤などの健康行動を従業員に促すツールとして活用しているそうだ。

この仕組みを可能にしているのが、委託事業者として選定された「フューチャーリンクネットワーク（以下、FLN）」。プロポーザルでは、地域の特性を活かした制度であることや、他システムとの連携といった汎用性などが評価されたという。

平成31年1月、健康教室のほか、離乳食や幼児食の講習会、カラダづくりトライアルなどの7事業を対象に制度をスタートさせた。「行政と委託事業者だけではなく、市民や地域事業者までを巻き込んだ官民連携です。みんなで地域課題の解決に取り組む、大きな仕組みになっています」と川島さんは話す。

委託事業者のサポートで協力店を獲得し庁内横断の取り組みもスムーズに。

導入後はFLNとシステム上で連絡を取り合うほか、電話・対面・リモートによる打ち合わせを繰り返し、二人三脚で制度をつくり上げていったという。また、同社は地元の商工会議所と連携して、現地事務局の機能を確保。地域事業者に制度ヘの参加を呼びかけるなど、顔が見える関係を構築している。5年以上取り組む中で、単なる委託先ではなく、互いに様々な議論を交わして共創関係を築き、現在の運用に至ったそうだ。

「運用後しばらくはポイントの有効期限について延長措置を実施。初めて失効させることを決めて同社に相談したところ、“ポイント復活キャンペーン”を提案してもらい、眠っていた利用者の掘り起こしに成功しました」と森さん。

制度が分かりやすく便利になるほど参加する市民は増え、庁内での事業への活用も盛んになる。令和4年度には健康分野を主軸に、対象は40事業にまで広がったという。「当課が中心となっているため、通常であれば、事業を拡大すればするほど事務負担が集中するジレンマが出てくるでしょう。しかし、同社が所管課とやりとりしてくれるため、当課が作業を直接負担することはありません」。

これには運用作業がシンプルなことも一役買っている。事業の現場や協力店でポイントを付与する場合も専用端末は使わず、スマホで対応可能。さらにシステムでの後付けや一括付与も簡単で、所管課の職員とFLNだけで問題なく対応できているそうだ。

ポイントの流通量が健康行動の見える化へとつながっている。

令和4年度には利用者が6万5,000人まで増加。また、ポイントを利用できる協力店も500店へと広がり、年間発行ポイントは3,250万ポイントまで増加しているという。ポイントの流通量は、市民の健康意識が高まった証し。健康行動の見える化にもなっている。

同市では、健康に関する取り組みに参加し、ひらポが付与された人を「健康行動取組者」として、その増加率を計測。「令和2年度から3年度の増加率は13.4％、3年度から4年度は21.5％と順調に伸びています。市の事業への参加を促すという当初目的も達成しています」と山村さん。市民の生活に着実に浸透し、利用者からは“お得な上、地域に貢献している実感がある”という声も。

今後は、ひらポアプリのウオーキング機能を強化するなど、さらに進化させつづけていくという。川島さんは「ポイントの動きから行動がデータとして見える化できるのは、大きなメリット。データをもとに改善・改修を重ねて、市民が楽しみながら参加できる健康事業を進めていきたいですね」と、未来への展望を語ってくれた。

大阪府枚方市
健康福祉部 健康福祉政策課
左：課長代理 川島 勇哉(かわしま ゆうや)さん
中央：係長 森 惇平(もり じゅんぺい)さん
右：主任 山村 力也(やまむら りきや)さん