政令市や中核市を中心に、住民・地域に向けたDX事業が増えつつある。しかし、中・小規模自治体の場合、サービス利用者となる住民が少なく、費用対効果が低くなりがちだという。そのため、思いきった施策を打ちにくいのが現状のようだ。
「そうした状況にコロナ禍が追い打ちをかけ、地方の経済が停滞する様子を心苦しく思っていました」と話すのは、「テックファースト」代表の林さんだ。同社のグループ企業である「サティス」は、DX・CXのコンサルティング、システム設計・構築・最適化などを得意とし、通信事業者・大手民間企業・環境省などを支援してきた。「そのノウハウを活かして日本を地方から元気にしようと、テックファーストを設立し、地方進出を模索していたのです」。
一方その頃、北海道岩見沢市（いわみざわし）は、地域DXの実現に向けて企業誘致を進めていた。テレワークセンターやITビジネスセンターの開設など、早い時期からICT活用の下地づくりを推進してきた同市。その基盤を活用・拡張し、本格的に地域DXを推進するためのパートナーを探していたという。両者が出会い、お互いの方向性に意気投合。令和3年に同社が同市内のテレワークセンターへ進出するに至ったそうだ。
地域DXの一手として同市が着目したのが、同社が提案する“デジタル地域ポイントのプラットフォーム活用案”だ。「双方のやりたいこと・できることをすり合わせる中で、デジタル地域ポイントのプラットフォームを核にして、新しい社会機能を構築するプランが生まれたのです」。まずは既存の「健康ポイント事業」のデジタル化を最初のステップとして、地域DXに着手する道筋を策定した。
令和5年1月から実証実験を開始した同事業は、これまで紙ベースで運用していた健康ポイントカードをスマホアプリに移行するもの。ポイントの付与、貯まったポイントと電子マネーの交換などを、全てオンラインで行えるようになる。従前の紙カード方式では10～30代の参加者数の伸び悩みが課題になっていたというが、「スマホアプリなら、若年層も積極的に使いこなすでしょう。健診の受診や健康イベント、献血など、ポイント付与事業への若者の参加者数増加が見込めるはずです」。
近年、デジタル地域通貨サービスなどを導入する自治体は増えつつあるが、多くの場合、導入の主目的は経済の地域内循環や、地元商工業の振興のようだ。その点、今回の提案は、健康ポイントアプリを入口に地域ポイントを“プラットフォーム化”し、「市民生活のDX」「行政サービスのDX」「経済活動のDX」の、3つの軸を推進する構想なのだという。
「例えば、健康ポイントアプリをスマホの歩数計アプリなどと連携させれば、ウォーキングや散歩を楽しみながらポイントが貯められます。健康づくりの機運を、市民間に広げられるでしょう。また、今後は地域活動の活性化に結び付けることもねらいの一つ。ボランティア活動や子育て支援活動などもアプリ上でポイントとして管理できるよう、拡張可能な設計にしています」。健康福祉分野単独の事業のみならず、複数分野の課題解決を視野に入れた構想は、民間ならではの提案といえるだろう。
中・小自治体がDXを実現するには、「ICT活用のハードルを下げることが重要」だと、林さんは強調する。「例えば国の補助金活用のコンサルティングや、特定ベンダーのサービスに依存しないセミオーダー型の提案などに力を入れています」。同市と協働するこの事業も、デジタル田園都市国家構想交付金の「地方創生テレワーク型」に採択されている。
もちろん、これまでに同市が取り組んできた様々なICT活用事業もプラットフォーム上で統合し、運用の効率化を図る予定だ。「市民はもちろん、事業に関わる全てのステークホルダーが幸せになれる、そんな地域DXの実現を支援していきたいと考えています」。
テックファースト
代表取締役
林 龍太（はやし りゅうた）さん
健康福祉部 健康づくり推進課 課長
青山 毅（あおやま たけし）さん
デジ田交付金も活用しつつ、令和5年度現在は健康ポイントアプリのサービス開始に向けて準備を進めています。当面は、市民の健康づくり活動の内容把握に加え、市が保有する健診データなどと連携し、多面的な分析を行っていく予定です。
テックファーストの当市進出により、民間ならではの視点で、単独事業の課題解決にとどまらない複合的な提案を受けられました。今後はさらに、このアプリやポイントが健康づくり活動以外でもインセンティブとなるよう、他部署との連携を進めていきたいですね。
自治体の規模や予算状況はもちろん、“まず実現させたいこと”を前提に、様々な角度から提案を行うのが同社の強み。予算確保前の段階から、気軽に相談を受け付ける体制を整えている。
サービス提供元テックファースト株式会社
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【窓口の雪内（せつない）さん：第15話】税の徴収担当
