バイザー株式会社 営業部
星 聡太（ほし そうた）さん
A：多様化するメディアに応じてメール以外の配信先を増やす必要があります！
A：設置場所・時間帯によっては聞こえないという人もいます。
今や、メールを使わない人も増えており、多様化するメディアに合わせて配信先を用意する必要があります。上図調査によると、発災時に重要な防災無線からの情報受信率は、公式ホームページと比較すると決して高いとはいえません。実際に“防災無線が大雨の音で聞こえなかった”という話があり、戸別受信機でも設置場所によっては聞こえない人も多数いることを想定して、対策しなければなりません。
A:アカウントを分けられるので、同じツールで課ごとの配信が可能です。
A:メールだけでなく複数メディアの併用が住民登録率を向上させるカギです。
A：アプリを住民の窓口として活用できます！
アプリは電子申請サービスなど様々な情報を集約し、“住民の窓口”として活用できます。例えば京都府京丹波町では、各地区内でも配信できる仕組みをつくり、デジタル回覧板のように活用。住民登録率は約60％にものぼっています。
A：70代以上も多くがスマホを所有し、ニーズは年々上昇しています。
下記の調査によると、60代で約9割、70代でも約7割以上の人がスマホを所有しています。そうした人を対象にスマホの使い方教室などを開催することで、高齢者へのアプリ普及率を高めることは十分可能だといえます。
※NTTドコモ モバイル社会研究所ホームページ「2022年一般向けモバイル動向調
査」より（調査対象は関東1都6県・60～79歳男女／2018年は家族で共有して所有している端末を含み集計）
A：学校による予算や機能の違いで、情報格差や保護者の不満が発生する可能性があります。
A：連携サービスにより、学用品販売のキャッシュレス決済なども可能です。
A：部活動指導員など、職員以外も使えます。
すぐーるなら、外部の人が配信できるアカウントを作成可能です。部活動指導員がスケジュールについて共有したり、スクールバス委託会社が遅延情報などをタイムリーに配信したりと、活用の幅が広がります。
A：複数メディアを使って、気づくまで繰り返し配信します。
すぐ参集では、メール・LINE・電話など複数メディアを使って職員が気づくまで繰り返し配信できます。これまで危機管理課など、招集側の情報管理負担が大きく、初動対応の遅れにつながる懸念がありました。回答の自動集計機能も活用し、状況把握が容易になることで職員負担を軽減。迅速な初動対応につながります。
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