ごみ収集および予約受付業務を大幅効率化させた「粗大ごみ受付サービス」

川西市 市民環境部 美化推進課
中央：課長 宇野 功哉（うの よしちか）さん（副部長兼務）
右：主任 吉村 妙子（よしむら たえこ）さん
左：主事 菅村 豊（すがむら ゆたか）さん

「ごみ抑制」意識を広げるためにも収集を有料化

周辺自治体が先んじて粗大ごみ収集有料化に踏み切ったことで、粗大ごみの流入が深刻な問題となった川西市。市外から持ち込まれた粗大ごみが、川西市のごみ収集場所まで“越境”してやってくるようになったというのだ。

それまで川西市は、市内4,200カ所にある収集場所を異なる曜日に定期巡回し、無料で収集する方法を採っていた。そのため、ごみの有無に関わらず全収集場所を確認する必要があり、大量のごみ流入を看過すると、収集および処理コストの増大はもちろんのこと、業務効率もさらに悪化する。「収集場所まで行かないとごみの総量が把握できないため、1台で収集しきれない場合は収集車のドライバー同士が携帯電話で連絡を取り合い、予定外のルートを走るケースもありました」と、菅村さんは当時の状況を語る。

このままでは、一般廃棄物処理基本計画で定めたごみ減量の目標値に届かないことから、『ごみ収集・処理には税金が費やされている』という意識を市民に持ってもらうため、平成28年5月から大型ごみの予約制・有料化を決定した。ただ、切り替えにあたっては、予約の受付やごみ処理券の販売など、新たな業務が発生することになる。

「例年のごみ排出量から、おおよその予約件数を推計しようとしましたが、それを開庁時間内に処理しきれるかどうか予想しにくく、いつでも予約ができるという市民の利便性を考慮し、インターネットを介した予約受付サービスの導入を検討することになりました」。以降、他自治体のヒアリングやネットを使った情報収集などを行う中で、有力候補として挙がったのが、NTTデータ関西の「ECOLIFE」だった。

インターネット受付で利便性向上・業務効率化・コスト削減の実現へ

ECOLIFEは、NTTデータ関西のクラウド型行政総合サービス基盤「e-TUMO」内の、粗大ごみ受付サービス。市民は24時間・365日、いつでもスマホやPCなどからごみ出し予約を行えるようになり、インターネット受付が増えることで自治体側は受付業務の省略化・効率化を実現できるサービスだ。

システム選定のプロポーザルにはほかのベンダーも参加したが、「市民の皆さんが分かりやすく、私たち職員も使いやすいUIである点を重視し、ECOLIFEに決定しました」。住民も職員も使いやすい操作性が、導入の大きな決め手になったという。

平成28年4月、同サービスを正式導入。ネット活用に不慣れな高齢者などに配慮し、サービス導入後も電話・ファックスでの受付を並行して行うことを決めていたので、開庁時間内に受電した予約は、会話しながらシステム画面に入力することになる。「その業務は会計年度任用職員に任せていたので、職員も会計年度任用職員も全く未経験のまま本稼働しました」。本稼働に向けてNTTデータ関西が、システム管理者向けおよび利用担当者向けの研修を実施したこと、有料化直後は市民側も慣れておらず、電話件数が比較的少なかったことで、会計年度任用職員も、比較的短期間で操作に慣れることができたという。

事前予約制・有料回収の体制に切り替えるため、市民向けの広報活動にも力を入れた。平成27年度中に約260回の市民向け説明会を開催し、延べ7,000人以上の市民に、事前予約の方法や有料化が必要な理由などを理解してもらったという。その中で、同サービスの導入によりいつでも予約受付が可能になるメリットもアピールした。

「サービス導入のおかげで、収集するごみの品目や量が事前把握できるようになりました。そのことで、必要な収集車両の台数や最適な収集ルートなども計画しやすくなり、1回当たりの収集時間が約30％短縮できたほか、収集コストも約40％の削減が実現しています」。導入効果が、確実に数字としてあらわれているわけだ。

ネット予約のキャッシュレス化で利便性をさらに高める

クラウド型サービスの利点を活かし、自治体からの要望に応じたアップデートを定期的に実施している点も、同サービスの特徴の1つ。川西市の場合も、高齢者や視覚障害者が見やすいよう、市民用のUIを2年ほど前に一新。その甲斐あって、電話での受付件数が2倍増なのに対し、ネット予約件数はこの6年間で4.6倍ほどに伸びた。

ネット経由でごみ出し予約した市民からも、「自分が出すごみに対して責任を持つようになった」「自分の生活の中で出るごみに、関心を持つようになった」といった声が出るなど、ごみ減量に対する市民の意識も徐々に高まりつつあるという。

川西市は現在、ネット予約のキャッシュレス化を実現するため、NTTデータ関西との協議を推進している。大型ごみを出す際は、地元のスーパーやコンビニなどで処理券を購入し、ごみ袋に貼り付けて収集場所に置くルールになっているのだが、ネットを使って手軽に予約できるにも関わらず、処理券を買いに行くアナログな手間が残ったままだと、市民にとっての利便性がスポイルされるからだ。

「処理券取扱店舗を広く募集したことで、現在、市内65カ所で購入できる体制が整っています。しかし、お仕事の関係で最寄り取扱店の営業時間中に買いに行けない方、出歩くのが難しい高齢者などにとっては、ネットで予約してその場で精算できるキャッシュレス化の仕組みを設けた方が便利なのは間違いないでしょう」。

この要望に対してNTTデータ関西は、令和5年6月をめどに、キャッシュレス化に対応できるよう検討を進めているところだという。ごみ排出量の抑制や、ごみ収集作業および受付業務の効率化は、多くの自治体が抱えている課題の1つだ。ECOLIFE導入により業務効率化を実現し、ごみ発生量の抑制に向けた市民向け啓発も徐々に進みつつある川西市の事例は、同様の取り組みを検討中の自治体にとって有効な参考事例となりそうだ。