FM魂を発信！それが鳥取市流・公共FMのススメ方

鳥取市と聞けば、まず「鳥取砂丘」が頭に浮かぶと思います。平成１７年に9市町村が合併し、北は日本海、東は兵庫県、南は岡山県に接する765㎢という広大な面積に約約19万人が暮らしています。市町村合併の効果？で１０００施設を超える公共施設を有しており、公共FMのやりがいがある山陰の中核市です。

私は、平成２５年に公共FMの担当に任命されましたが、当時、庁内をはじめ、周辺にFMを知る人はおらず、近隣自治体に勉強会をしようと持ち掛けても話が通じず、県外自治体まで意見交換に出向いてＦＭを学んでいきました。　

どうにかして鳥取市にＦＭを広めようと、自治体等ＦＭ連絡会議の幹事に立候補し、全国大会を誘致し開催しました。その際、トップ（首長）に鳥取市ＦＭの発表をしていただきました。

通常、クローズで開催する会議でしたが、鳥取大会は、職員研修を兼ね、議員やマスコミにも参加を呼びかけました。その場で、自治体トップが、施設総量縮減の目標や具体的な取り組みを語るということで、このインパクトは大きかったと思います。実際、市長レクを行い、市長が数字を含めて、台本なしで話をしてくださいました。担当としても、背中をグッと押された気持ちになったのを覚えています。　　

民間と仕事をするなら、考え方も民間目線で

FM担当として、最初に取り組んだのは、年間1,000万円の赤字を生む温泉保養施設の処分でした。有識者を含めた委員会で市による再建は無理と判断された物件で、民間譲渡（要するに売却）する方針を固め、議会や地元への説明、売却方法の検討など、皆さんが想像する手順で取り組みを進めました。

ポイントとなったのは、最低売却価格の設定です。鳥取市において、初めての建物売却であり、土地売却と同じ手法で検討を進めたのですが、どうも違和感がありました。土地は課税標準額で試算するので、建物は取得価格から減価償却し、現存価格を試算すると約4億円…赤字施設がそんな高額で売れるんか？と疑問に思い、不動産鑑定を行う事業者や地元銀行に相談したところ、民間に売却するなら民間相場で価格設定しないと！というアドバイスをもらいました。（今思えば、軽いサウンディング調査です）

ここで導入したのが、「収益還元法」です。要するに「その施設で将来、どれだけ稼げるか」という査定価格です。話を聞けば当たり前ですが、公金で建設した施設は難しいです。収益還元法で査定してもらった結果は、５，６００万円。建設に10億円以上かかって、なんでそんなに安いんだ？どこかの事業者とつながっているのでは？といった質問をされる議員もおられました。でもそれが現実なんですよね。

購入者は、建物がほしいわけではなく、建物を使って稼ぐことが目的なので、民間の視点で取り組まないと進まないのです。

ここは、各方面に何度も説明しました。

プロポーザルで事業者を募り、結果として、7,500万円で売却でき、その事業者はこれまでどおり、温泉保養施設を運営してくれています。住民サービスが維持され、赤字補填がなくなり、地域の雇用（食材納品・清掃など施設に関わる業者含む）が守られ、固定資産税も入ってくる。大きな効果があったと思います。

その他、鳥取市では、耐震性が低い地区公民館を保健センターの余剰スペースへ移転（保健センターと公民館との複合化）した事例や、総合支所（元役場）の余剰スペースへ郵便局に入居してもらった事例、統廃合で廃校となった小学校に民間事業者が入居して、植物工場として活用している事例などがあります。

まずは知ってもらう。情報発信がスムーズなFM推進のカギ

複合化や統廃合といったことは、住民・議会にとって大きな関心事です。物事が決まる前、方向性を検討している段階で情報を出すことを心がけています。

決まっていないことを情報提供すると、独り歩きすることが懸念されますが、物事が確定してから公表すると、賛成してくれる立場の人も「ちょっと…」となることがあります。

ＦＭは単発事業で終わりはなく、たくさんの取組（挑戦）をしていく必要があります。総論を発信し続け、事業も企画段階からできるだけ情報提供し、事業が実現したら、その効果を公表することが大事です。

総論賛成各論反対と言われますが、そもそも総論も知られていません。ＦＭに取り組まないといけない背景には、「公共施設の更新問題」があります。ＦＭの歩みを止めると将来に大きな負担を残すことになります。

他事例の知識やテクニックよりも、「ビジョン」が大事

収益還元法を知っている公務員が何人いるでしょうか？公共ＦＭといっても、行政の中だけの取り組みでは限界があります。それであれば、民間の仕組みを知り、適応していくことが大事だと思います。

また、簡単な事業でもビジョンを持つことが大事です。ほとんど使っていない施設を廃止するため、地元に出かける際、事前に相談した感触では「廃止しても仕方ない」ということだったので、担当者に任せました。すると、帰ってきた担当者の口からは「施設を残すことになりました」という言葉が…。聞くと「廃止してもいいけど、その後、このエリアはどうしていくの？」と質問されて返事につまったところ、一転「決まってないなら…」と廃止の話がまとまらなかったそうです。『廃止した後、この施設はこう活用（処分）します。その方が地域にとって〇〇といった効果が…』といった発想が抜けていました。住民目線で考えることが重要なんだと教えられました。

時間軸をもって取り組むことも重要です。せっかくサウンディング型市場調査で有益な情報が得られたのに、その部分はもう変更できなかったこともあります。とにかく想像を膨らませて取り組むことをお勧めします。

塵も積もれば山となる、まずはできる一歩から。

ＦＭは、統廃合や複合化、包括管理委託（鳥取市では、複数施設一括委託＆庁舎包括管理で包括管理の一歩手前）、民間提案制度（鳥取市では、随意契約保証型を採用）といった、ニュースになりそうな案件でなくても、お金や手間を少なくできることがたくさんあります。

ＦＭ担当職員によるＤＩＹ修繕。鳥取市では、保育園の錆びた柱のペンキ塗り、駐車場の白線引き直し、倒れた広場のフェンスを補強など、施設の実態を知りながら、安全性を確保する取り組みを行いました。

耐震新築工事のため、解体予定の旧小学校を活用した消防隊の突入訓練は、大阪府貝塚市の取組を真似したものですが、お金をかけずに、実践的な訓練ができるという点で、歳入確保ではないですが、歳出削減の取組です。

小さな取り組みでも、積み上げていくことで職員や周り（市民・議員・マスコミ…）の意識も変わっていきます。ＦＭに関心が高ければ、大きな事業をするときも進めやすいと思います。自分の自治体では普通のことが、他の自治体では意外と取り組まれていなかったりします。自治体同士、横の連携を密にしてＦＭを進めていきましょう！

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