GIGAスクール構想の早期実現が叫ばれる昨今。“１人１台”は最重要課題の１つだが、同時に子どもたちがトラブルに巻き込まれることを防ぐ必要もある。警察庁の令和元年犯罪情勢によると、SNSに起因する事犯の被害児童は小・中・高校ともに過去最多で、中学生では前年から約36％も増加しているという。
教育現場にも対応が求められる中、福山さんは、スマホやSNSの利用が広がり始めた平成22年前後をこう振り返る。「当時は、経験したことのない問題が次々に起こり、対応に追われる状態でした。ネットに関するトラブルは学校の外で起きており、教育現場からは見えづらいという事情もありました」。より具体的な学校への支援が必要だと感じた同市では、民間の力を借りることを決め、平成25年から「教育ネット」が提供する「お助けネット」の導入を開始した。
お助けネットは、情報モラル教育を支援するサービスだ。児童生徒への啓発はもちろん、教員や保護者に向けた研修・講習も行う。内容は、児童生徒を対象とした大規模な実態調査にもとづくもので、要望に応じて学校やクラス単位での分析を行い、現場に応じたメニューを提供。例えば“ネット利用の低年齢化が顕著”、“利用時間が多い傾向”といった特徴を洗い出し、課題解決に向けた教育支援を行うという徹底ぶりだ。そのほか、啓発活動に使う様々な教材も手がけている。
「これらの手厚いサービスが委託する決め手になりました」と福山さん。「低学年にはパペットを使って説明するなどの工夫も取り入れ、サービスが細部まで充実しています。パッケージとしても優れていると感じました」。現在、小学校114校、中学校52校でお助けネットサービスを実施中だ。
「お助けネット」では、学年やクラスの実態に合わせた情報モラル教育の出張授業を対面またはオンラインで実施している。
４コママンガを中心に構成される「おたすけネット通信」も教材の１つ。身近なトラブル事例や良い使い方を提示している。
導入後、川崎市の教育現場では様々な変化が起きた。和田さんは主なものとして以下の３点を挙げる。「まずは情報モラルに対する認識の拡大。次に指導する視点が広がったこと。そして保護者の協力です。これらにより学校でも家庭でも意識が高まり、トラブルを早期に察知できるようになりました」。
現在は、独自に策定した「かわさきGIGAスクール構想」を軸に取り組みを続けているが、強力なパートナーを得たことは大きい。「インターネットに関する情報は教育ネットが持っています。その共有を受けながら、効果的な啓発活動を続けていきたい」と、和田さんは今後を見据える。
平成29年告示の学習指導要領には、情報モラルに関する指導の充実が掲げられ、自治体にはよりきめ細かな教育が求められることになる。外部の専門企業に委託するという選択は、教育の質を高い水準に保つための重要な鍵なのかもしれない。
川崎市教育委員会事務局 総合教育センター
情報・視聴覚センター 指導主事
左：福山 創（ふくやま はじめ）さん
右：和田 俊雄（わだ としお）さん
手探りで情報モラル教育に取り組んでいたときは、一生懸命やっていたにも関わらず、裾野が広がりませんでした。ICT関連の知識がある教員がいても、その分野に詳しいからといって教育ができるわけではない。そこで「お助けネット」の支援が必要だと考えました。専門家のきめ細かいサポートを得ることで、教員も成長しながら現場にフィードバックできる体制を、今後も築いていきたいと考えています。
下平間小学校 校長
樋口 彰（ひぐち あきら）さん
（元・川崎市教育委員会事務局
総合教育センター 情報・視聴覚センター室長）
「年に１回のイベント的な講習」ではなく、教育現場の課題解決に向けて継続的な啓発を行うのがお助けネットの特徴。サポート内容も充実している。
３万人以上の小・中学生に毎年アンケートを実施。様々な角度から分析した結果を診断書として提出。ニーズに応じて学年やクラス単位での分析も行い、結果にもとづいた最適な授業を提案できる。
実態調査後の診断書例。実態把握は、トラブル対策立案はもちろん、保護者説明時の資料にもなる。
経験豊富な講師が、学年や課題の内容に応じて適宜教材を選択し、分かりやすく授業を実施。教員・保護者への研修もあり、「教員からは伝えづらい内容も指導してくれる」と好評だ。
新たに開始されたクラウドサービスを使えば、子どもたちの端末から、情報モラル教育に役立つ様々な教材を、ブラウザ上で利用できる。
クラウドサービスには、楽しく学べる漫画をはじめ、動画、クイズ、紙芝居などの教材が豊富！
学習成果を確認できる小テストもある。
「お助けネットクラウドサービス」の無料提供を50自治体まで受付中！詳しくはお問い合わせください。
対面での出張授業のみならず、オンライン授業を積極的に実施。オンラインが初めてでも、学校の環境に合わせて丁寧な支援が可能。令和２年度のオンライン授業の実績は126回と、豊富なノウハウあり。
“１人１台”の実現で、ネットのトラブルには学校と家庭の境界がなくなる。子どもたちの社会で何が起きているのか、最新事情を把握することで先まわりの対策が取れるようになり、問題の増加・複雑化を防ぐことができる。
支援自治体：61自治体（私学７校含む）
支援学校数：1,086校
授業数：情報モラル 8,387回、プログラミング 532回
サービス提供元株式会社教育ネット
