自治体の働き方改革を大きく進める鍵のひとつがテレワークだ。庁外での業務を可能にするにあたって、情報保護という課題はどうクリアすればいいのか。モバイル端末を駆使した業務改革を進めているレコモットの宮内 謙さんに聞いた。
※下記はジチタイワークスVol.9（2020年4月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。
[提供] 株式会社レコモット
テレワークにおける情報保護の問題
新型コロナウイルスの脅威を受け、感染拡大防止とBCP（事業継続計画）の観点からテレワークへの注目が高まっている。これらを導入する際には、導入におけるコストとセキュリティの担保をどうするかが問題になる。
各自治体が模索を続ける中、宮内さんは「情報セキュリティの担保には、庁内システムに直接アクセスしないこと、そして端末にデータを残さないことが重要です」と語る。これらの条件を満たし、職員の負担減、コスト減までを実現できるものとして注目されているのが「moconav（i 以下、モコナビ）」だ。
端末にデータを残さず業務遂行！
モコナビは、モバイル端末によるテレワークを実現する業務用アプリで、メールやチャット、ファイル閲覧などが可能。職員個人の端末でも使用できるためコストが抑えられ、IP電話を追加登録すれば個人電話番号を公開する必要もない。最大の特徴は“端末内にデータを残さない”という点だ。通信を暗号化した上で庁内システムに接続できるので、外出先でもファイルの確認などが安全にでき、万一の紛失時などにも備えられるという。
また、電波状況によって操作性に影響を受けやすいブラウザ方式ではなくアプリで動くので、操作がスムーズ。音声通話がつながりにくい災害時などにも活躍する。こうした信頼性と利便性から、自治体や警察、金融機関、一般企業などで広く利用されている。
「大切な情報だからこそ、しっかりとしたセキュリティ対策を」と話す宮内さん。
モコナビがもたらす変革～和歌山県の事例～
モコナビを導入した和歌山県では、庁外活動が多い観光局などの職員が主に利用し、出先での業務対応で活用している。その他の部署でも「長期出張時などに業務が停滞せずに済むので助かる」といった声が上がっているそうだ。もちろん職員の個人端末利用なので、新たに業務用端末を導入する必要もない。
昨今、テレワークを早急に導入することが求められる中、安価でかつ高セキュリティを担保しつつ、個人端末を利用できることは、民間以上に予算の制限がある自治体にとって有効な打ち手になるのではないだろうか。
その他のメリット
庁内で利用しているメールや、チャット、ファイルシステム内にあるドキュメントの参照だけでなく、撮った写真を端末に保存せずに庁内システムに転送できるなど、モコナビひとつで色々な機能を利用することが可能！
CHECK!
30日間の無料トライアル受付中！
30日間の無料トライアルを実施します。お急ぎの導入といったご希望にも柔軟に対応可能です。モコナビの優れた機能をぜひご体感ください。
.jpg)
_ バナー.png)
