みらいワークス
地方創生部部長 執行役員
高橋 寛（たかはし かん）さん

経営課題が時代とともに複雑化し、地域の人材だけでは解決が難しい。

地域企業が弱体化すれば産業は衰退し、まちの活力まで損なわれてしまう可能性がある。そのため多くの自治体が、経営課題改善のためにサポートを行っているのではないだろうか。

地方創生に詳しい「みらいワークス」の高橋さんは、地域企業の現状をこう分析する。「課題が多様化し、従来の成功パターンが通用しないケースも増えています。その上、都市部に人口が流出し、課題に関する知見をもった人材の確保が難しい企業も多く見受けられます」。例えば、DXの重要性は理解していても社内にデジタル人材がおらず、思うように進められない企業もいるだろう。その場合、業務効率化のためにシステムを構築したくても、思うように進まないといった状況になりかねない。

そこで同社は、都市部で働き、副業に興味をもつ人材に注目。「故郷のために力になりたいが、移住やUターンは難しいという人は大勢います。副業解禁の動きも広がっているため、マッチングの仕組みを用意すれば、改善の突破口になると考えました」。そこで令和元年から展開しているのが、地域企業と都市部の副業人材をつなぐプラットフォーム「スキルシフト」だ。

都市部で働く高スキル人材に、月約5万円で支援を依頼できる。

地域企業が同サービスを使うメリットは、月約5万円の費用で、第一線で活躍する人材の知恵やスキルを借りられることだ。「専門性の高い人材が関わることで生産性が上がり、売り上げが増える企業を多数見てきました。雇用すると多額の費用がかかり、たとえ会社に合わなくても簡単に解雇はできません。ですがこのサービスは業務委託契約のため、数カ月だけ試してみることも可能です」。

副業人材にとっても、スキルアップや地域貢献の機会が得られるメリットは大きい。「プラットフォーム上で企業が求人を出すと、平均15人から応募があります。それだけ自分のスキルを活かしながら、地域に貢献したい人が多いということではないでしょうか」。

また、“地方副業”と検索すると、同社サイトが上位に表示されるほど、同サービスの認知度は高まってきている。この効果もあり、スキルも意欲もあって即戦力となる人材と地域企業をつなぐことができるのだ。企業からは“採用では出会えなかった人材と出会えた”など、喜びの声が寄せられているという。

地域が活性化すればまちの魅力が向上し、関係人口の創出にもつながるため、自治体にとっても得られるものは大きい。地域企業と人材、そして自治体にとって、“三方よし”の仕組みといえそうだ。

地域ぐるみで取り組むことで、効果が大きく、かつ持続的に。

同サービスは本来、企業が掲載料を支払い、求人を行う。しかし近年は、企業支援の一環で自治体が掲載料や一定の金額を負担し、導入サポートを行うことも多い。自治体が主導することで、点ではなく“面”で広がり、地域が盛り上がるケースが増えているそうだ。

効果を大きくするために同社は、地元の金融機関や商工会議所、商工会との連携も大切にしているという。「こうした機関は地域企業と日々接点をもち、リアルな悩みを聞いています。ですから自治体との取り組みが決まれば足を運んで思いを伝え、協力を仰いでいます。実際に副業人材の話をすると可能性を感じ、取引企業に紹介してくれることも多いので、どんどん輪が広がっていきますね」。

関係者を巻き込んで“地域ぐるみ”で取り組むメリットは大きい。雇用期間を終えても、産業振興はもちろんのこと、関係人口の創出が持続的に行われているそうだ。「副業をきっかけに地域を訪問して魅力を知り、移住した人もいます。みんながメリットを得られる仕組みを今後も広げ、地域活性化の一翼を担いたいです」と力強く語ってくれた。

取り組み実績

3省25府県83市区町村と取り組みを実施

※令和6年11月時点同社調べ

副業人材の活用で期待できる効果

● 地域活性化
● 関係人口の増加
● 将来的な移住者の増加

1. TOP
2. 副業人材と地域企業のマッチングで、産業振興と関係人口創出へ。