あかりみらい
代表取締役
エネルギーコンサルタント
越智 文雄（おち ふみお）さん

3年後の蛍光管製造禁止を見据えてLED資材の確保と官民連携に着手。

－蛍光管製造禁止で、どんな影響がありますか。

令和5年11月、スイスで行われた「水銀に関する水俣条約（以下、水俣条約）」締約国会議で、2027年末での蛍光管の製造禁止が合意されました。条約の締約国である日本でも、3年後には蛍光管の流通が止まります。そのことを周知するため、今年2月には経済産業省・環境省の連名で都道府県や指定都市への事務連絡が出されました。

国が示すカーボンニュートラル行動計画では、2030年までに政府のもつ全施設のLED化を目指していましたが、この目標年が実質3年ほど前倒しになってしまいました。水俣条約の加盟各国が一斉に動き出せば、世界的な資材不足が起きる懸念もあり、後まわしにはできない状況といえるでしょう。

－LED化が間に合わなかったらどうなりますか。

今ある蛍光管が切れた場合、在庫がなければ照明を交換できなくなります。在庫があったとしても、生産がすでに終了している安定器の寿命が尽きると不点灯になってしまいます。この3年間でLED照明の需要が急増するとメーカーの生産も追い付かず、値上げや入手困難の可能性が。加えて昨今の人手不足や建築・運送業界の労働規制強化も影響して、工期が長くなることも懸念されます。自治体は病院や学校、トンネル、地下街など不点灯が許されない施設・設備を所有しています。だからこそ、少しでも早くLED化に取り組む必要があるのです。

リースの活用と事前の効果試算でスピーディな導入・予算化へ。

－どのように進めればいいですか。

自治体には数百・数千単位の施設があり、さらにその照明となると膨大な数に。従来のやり方で、3年で間に合わせるのは困難です。当社が提案するのは、リースを活用した全施設の一括LED化。費用も民間相場で算定すれば、公共単価の3分の1から半分程度で済みます。自治体なら、10年間の長期リースが組めるため、電気代の削減分で支払いが可能。初期投資も必要ありません。

－見積もりなどに手間がかかるのでは。

前述した膨大な施設数・照明数を把握するのは時間もかかり、負担の大きい作業です。そこで当社が特許技術「AI図形認証システム」を使って、短期間で見積もりを行います。自治体の担当者は、図面データをスマホで撮影して送るだけ。システムに画像を流し込むと、AIが自動で照明の種類や灯数を識別。費用見積もりはもちろん、電力量・電気代・CO2排出量などの削減見込みも併せて試算します。通常なら数カ月かかる試算・見積もりを、早ければ数日で無償提供しています。メリットが具体的な数字で示されるので、導入までの道筋もスムーズになるはずです。

LED化で生まれる財政メリットを魅力的なまちづくりの財源に。

－費用面での影響はどうなりますか。

LED照明にすれば、一般電球と比較して約85%^※の省エネ効果があります。これだけ大きな節電のメリットが生まれるのですから、少しでも早く着手したいですね。10年のリース期間中はメーカー保証があるのでメンテナンス費用はかからず、その後は照明器具が無償譲渡されます。財政面で得られるメリットは大変大きいと思います。

－財源確保にもつながりますね。

社会情勢を鑑みて照明のLED化は急務ですが、自治体として取り組まなければならない課題はほかにも多くあるはずです。早めにLED化を進めて財政にゆとりが生まれれば、福祉や子育てなど、別の事業の充実にもつなげられるでしょう。環境問題への対策や電気代の削減が、よりよいまちづくりへの後押しになればと考えています。

※環境省サイト「デコ活」より

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